支持率１４％、地位にしがみつくだけの麻生ご臨終内閣 青山貞一

日本のある民間機関の調査によれば日本人のオバマ支持率は８９％に達したそうだが、我が日本国の総理、麻生ＫＹ内閣の支持率は落ちるばかりだ。

　１月中の報道各社の調査結果は読売以外の支持率がすべて１０％台となった。その読売新聞では逆に、麻生内閣の不支持率が最高の７２．３％と出た。

　直近の調査であるフジサンケイ系のFNN調査では内閣支持率が何と、１４．４％となった。かつての森内閣同様、醜態をさらしながらの一桁突入も時間の問題と言える。

　ところで２００９年1月29日の日刊ゲンダイは、一面で次のように述べている。「無責任政党自民党、いよいよご臨終。死に体首相が施政方針演説とは笑わせる。支持率わずか１５％にも満たない末期のくせに総理大臣ズラ。国民の批判憎悪は日を追って増えていると書いている」　

まさにその通りである。もはやご臨終。死に体内閣である！　

衆院選挙を経ずに二世、三世議員が総理をたらいまわしし、跋扈する日本政治を諸外国が相手にするわけがない。地上波のアホメディアは、隣国の後継者をどうのこうの言う前に、日本のお寒い実態を問え。　これほど精神的に貧しい先進国はない。自公はいい加減に国民の審判を仰げ！

イスラエルがガザ地区攻撃を突如止めた２つの訳 青山貞一

　イスラエル軍による激しい攻撃が続いていたガザ地区で、２００９年１月１９日、イスラエル政府が「一方的に停戦」に踏み切った。

　この間、ガザ地区でイスラエル軍により殺傷されたガザ地区に居住する人々は、推定で死者が1300人、うち子供が410人、女性が108人、負傷者が5320人、重傷者が500人にも及んでいる。

　イスラエル政府は突然一方的に停戦した理由を初期の目的、成果を上げたからなどと言明している。仮にハマスの攻撃能力や武器輸出力を低下させるために、世界各国が中止する中、白昼堂々と１３００人ものひとびとが無差別に大量殺戮されたのは筆舌に尽くしがたい暴挙である。

　ところで、日本の大メディアは、イスラエルが突然「一方的に停戦した」、しかもイスラエル政府はその理由を初期の目的、成果を上げたなどと垂れ流しているが、イスラエルが停戦した本当の理由は何か？　

　イスラエルが今回のハマス攻撃を理由としたガザ地区攻撃を、かなり前から計画していたことはすでに多くの識者が指摘しているが、イスラエルがガザ地区を２００８年末に急に攻撃開始し、２００９年１月１９日に止めたのは間違いなく次の二つの理由によっていると思える。

（１）オバマ政権担当１月２０日　最初の理由は、イスラエル政府、イスラエル軍を徹底的に支援してきた米国のブッシュ政権が２００９年１月２０日に終演することと関係している。

　筆者は１２月３０日に書いた論考の中で、「永年、イスラエルの後ろ盾となってきたブッシュ政権が終焉する前に、イスラエルが今回の攻撃（侵略）をしかけてきた可能性が高い」と書いた。

　◆青山貞一：ブッシュ政権末期のイスラエル侵略行為　

　まさにイスラエルはブッシュ政権が終焉する前に、ブッシュ政権が了承する中で最後の賭にでたのである。　案の定、ブッシュ政権は国連安保理事会などで、イスラエル停戦決議を安保理事会参加国で唯一棄権している。またライス国務長官は絶えずイスラエルの立場をを擁護する姿勢をとってきた。

　イスラエルは、２００９年１月２０日にオバマ新政権が誕生することを見越して、１月１９日に一方的に停止したのである。（２）イスラエルの総選挙（２月１０日）

　イスラエルがわざわざ停戦協定を破ってガザ地区に空爆を開始したもう一つの理由は、イスラエル内の「バラクとリブニの政争」であると考えられている。　国際政治の専門家田中宇氏によれば、イスラエルの国防大臣のバラクは好戦派で、労働党の党首であり外務大臣のリブニは戦争を抑止したい外交派であるカディマの党首である。

　◆田中宇：ガザ・中東大戦争の瀬戸際

　イスラエルは２月１０日に総選挙があるが、好戦派のバラクの労働党は劣勢だったが、ガザ地区攻撃によって、多くのリブニ支持者がバラク支持に回ったと指摘されている。

　結局、イスラエルの各種国際法に違反すると思えるガザ地区への無差別殺戮は、米国ブッシュ政権とイスラエル世界の２つの「ならず者国家」の密接に連携したものであることは明らかである。

　ブッシュ政権は最後の最後まで、世界の「ならず者国家」国家（政権）であったと言わざるを得ない。

支持率２０％を割り込んだ麻生KY断末魔内閣 青山貞一

　ブレ続け、迷走に迷走を続ける麻生内閣の支持率が２０％を割り込んだ。他方、不支持率は７０％前後と上昇している。直近では安倍、福田とも２０％を割り込んだところで退陣している。

　過去から、この種の伝統的な世論調査は、インターネットのWeb上のアンケート調査とまったく異なり、層化２段無作為抽出法（下図参照）など、統計学的にみて妥当な方法を用いて行われているので、時期が同じであれば結果にそれほど大きな違いはないはずだ。

　事実、１月上旬に行われた今回の内閣支持率の世論調査結果では、フジサンケイグループ、読売新聞、朝日新聞、共同通信、いずれもほぼ同じ傾向と結果となっている。ＦＮＮ合同世論調査における内閣支持率・不支持率の推移朝日新聞・共同通信に見る麻生内閣の支持率・不支持率の推移　各社の世論調査で内閣を支持しない理由として最も多いのは、「政策に期待できない」というものだ。「読売」で３６％、共同で２９％と不支持理由の１位となっている。

　世論調査における麻生政権の不評な具体的施策として、公金を使った“選挙買収”と批判されている総額二兆円に及ぶ「定額給付金」がある。

　「支給をやめるべきだ」と答えた人が７８％（「読売」）、７０・５％（共同）、７８％（ＪＮＮ）にのぼり、反対が圧倒的多数となっている。この定額給付金は自治体などの事務経費が８００億円とも１０００億円ともなることが分かっており、実に不誠実、不見識な国民を愚弄するバラマキ策である。　しかも、この１００年に一度の経済危機に、総理はじめ閣僚がもらうだ、もらわないと公衆の面前で人を馬鹿にした言動を繰り返していることが国民からいっそうの反感を買っていることは間違いない。

　さらに迷走する麻生首相が掲げる２０１１年度からの消費税引き上げについては、「評価する」が約３割なのに対し、「評価しない」が、５９・１％（「読売」）、５６％（「朝日」）と過半数を占めている。　自民党の細田博之幹事長は１月１３日午前の記者会見で、世論調査で麻生内閣の支持率が１０％台となったことに関連して「批判は批判として受け止めるが、今日あたりが底だ」と強調した。

　この種の政府幹部の強気の発言は、これまで幾度と繰り返されてきたが、その後の推移を見ると麻生政権も安倍、福田政権同様、奈落の底にまっしぐらとなっている。到底、「今日あたりが底」などとはなっていない。歴代内閣はいずれも支持率が１０％台となったあとジ・エンドとなっている。

　もとより、何ら正当性も正統性もない小泉以降の安倍、福田、麻生のたらい回し政権は、いずれも二世、三世など世襲議員であり、あらゆる場面で人並みの苦労をせずに国会議員となったひとたちである。

　百年に一度という経済危機、国難にマトモに対応できるわけがない。麻生総理は「政局より政策」ともっともらしいことを言いながら、実際にしていることはすべて政局まがいで、終始解散逃れのことばかりであり、やることなすことがちぐはく。

　結果的に景気は大企業から中小零細企業まで悪化の一途をたどり、今年三月末の決算ではトヨタ１５００億円、ソニー１０００億円など赤字のオンパレードとなる見込み。昨年後半から顕著となった企業の倒産件数、とくに上場企業の倒産件数の歯止めがかからない。

　そもそも１ドルが１００～１１０円をめどにして、輸出依存の加工貿易を国是、国策としてきた日本は、一旦、円高となればあっと言うまに利益がなくなる。トヨタやソニーが従業員を一気に大規模解雇したのはとんでもないことだが、トヨタが１円円高となるごとに４００～５００億円の赤字となるのは間違いない。すべてがすべて円安、輸出、安い人件費などをもとに企業活動を続けてきたからである。

　上場企業には１００％輸出依存の企業もあるが、著名な製造業企業の多くが製品の７０％以上を海外輸出に頼っているのが日本である。こうなると、金融危機と円高が同時並行で進む現下の経済状況下では、一気に企業の経営が悪化する。

　もちろん、直近の数年は超がつく好景気であった。税引き後の内部留保の余剰金の累積がトヨタが１５兆円超、キャノンが３兆３０００億円超など、なまじの小さな国の一般会計予算より大きな額がある。したがって、いきなり大規模な首切りをするのではなく、調整期間を設けるのがＣＳＲ、すなわち企業の社会的責任をまっとうすることであると思う。

　ちなみに、日本の大手製造業１６社の内部留保（余剰金）の合計は３３兆円に及ぶと言われている。日本の一般会計の国家予算が８０兆円前後であるからその１／３以上に相当する額である。

　とはいえ、大から零細まで企業収益が一気に悪化すれば、今後の国、自治体の財政運営が今まで以上に困難になるだろう。住民税なども収入が増えず、解雇で満足な収入の道がない人々が増えれば、市町村財政はさらに悪化することは火を見るより明らかだ。まともな報道をしていない日本の大メディアも、スポンサーの景気が悪化すれば、さらにスポンサーの顔色を見ながら番組をつくることになる。

　毎日毎日、アホづらしてしたり顔で偉そうなことを言っている国会議員らをテレビで見るに付け、がまん強い日本国民も爆発寸前となっているのはいうまでもないことだ。よくぞ今まで忍耐していたものである。　そもそも国会議員、地方議員、国、自治体の行政はすべて国民、企業が納める税金を原資として食っている。　巨大上場企業が軒並み赤字となれば当然のこととして法人所得税が大きく目減りするからだ。プライマリーバランスもとれないばかりか、今後、一般会計そのものも過去以上に借金割合が増える。累積債務も増えることになるだろう。

　今後とも円高基調は継続するし、一旦下落した原油価格だが、いつなんどき上昇に転ずるか分からない。さらに、米国発の世界的な金融危機はたとえオバマ政権となったからと言って急速に改善するとは思えない。　とりわけ不況で倒産が顕著なのは不動産、建設分野だ。昨年、不動産や建設会社の倒産が相次いだ。しかし、今年もこの状況は一向に改善されることなく続きそうだ。

　１月９日には、ジャスダック上場の東新住建と東証１部のクリードが倒産。新年早々の出来事に衝撃が走っている。　いずれにせよ２００８年の倒産が５年ぶりに１万５０００件を超過し、上場企業の倒産は３３件と戦後最多となった。今年はそれを上回る倒産が危ぶまれている。

　となると、不況克服には、まずは国民世論の空気も読めず、漢字も読めない麻生KY断末魔内閣の退陣以外なしということになる！

　麻生政権に限らず、自公政権はとっくに賞味期限だけでなく、消費期限が切れていて食べると危ない状態になっているはずだ。それが分からないのは当事者だけ、まさに裸の王様状態が続いている。　みんなで踏ん張れば怖くないという時期はとっくにすぎている。現状維持と既得権益にしがみつく世襲の国会議員を見るに付け、この国の政治が官僚同様いかに腐りきったものであるかがわかるのである。

　上述のように国民の大半が「そんなものいらない」「ムダ」だ言っている定額給付金にしがみつき、無駄な時間を浪費していることひとつをとっても、麻生総理は頭の回転が悪く、ＫＹそのものである。

　こんな人物を支え続けている今の日本の自公政治では、日本の将来はない。滅びるだけだろう。いち早く、政権交代のない腐った国ニッポンから脱却することがこの国の蘇生、再生の第一歩である。

世界の知性は「テロ」の本質をどうみるか

◆Ｎ．チョムスキー（マサチューセッツ工科大学教授）

　米国、とりわけブッシュ政権の対外政策に痛烈な批判を浴びせ続けてきた世界の知性、マサチューセッツ工科大学のノーム・チョムスキー教授は、米国をして世界最大の「ならずもの国家」と公言してはばからない。

　今年、８０歳になるチョムスキー教授は、ベトナム戦争以来の米国の外交政策を痛烈に批判している。　
　いわゆる「９．１１」以降、チョムスキーの史実に基づいた言論は海外はもとより米国内でも高い評価を得ている。ロックバンドＵ２のボーカル、ボノはチュムスキーを飽くなき反抗者と呼んでいる。闘う言語学者、それがノーム・チョムスキーである。　

　 イラクとの「対テロ戦争」をめぐる米国の対外政策についてのインタビューにチョムスキーは、次のように明快に答えている。　

　 第一に、「対テロ戦争」という言葉を使うにあたっては多大な注意が必要です。そもそもテロに対する戦争というものはあり得ません。

　論理的に不可能なのです。

　しかも、米国は世界最大のテロリスト国家です。

　ブッシュ政権で政策決定に係わっている人々は国際法廷でテロとして批判されてきた人々です。
　米国が拒否権を発動しなければ（このとき英国は棄権しています）、安保理でも同様の批判を受けていたはずの人々なのです。

　これらの人々が「対テロ戦争」を行うなどということはできません。問題外です。

　これらの人々は、２５年前にもテロリズムに対する戦争を宣言しています。しかし、私たちはこれらの人々が何をしたかを知っています。

　中米諸国を破壊し、南部アフリカで１５０万人もの人々を殺害する手助けをしてきたのです。他の例もあげることができます。

　ですから「対テロ戦争」などというものはもともと存在しないのです。

　「テロリズムはどう定義するのか」というインタビューの質問に対し、チョムスキーは次のように答えている。

　　テロとは他者が『われわれ（米国）』に対して行う行為であり、『われわれ（米国）』がどんなに残虐なことを他者に行っても、それは『防衛』や『テロ防止』と呼ばれるのである、と。

　以下は、チョムスキーがインタビューに答える形で話した「米国の対テロ戦争」と「米国のイラク攻撃」の全文である。長文ですがぜひ読んで欲しい。

　　「対テロ戦争」：チョムスキー・インタビュー 2002年7月3日


◆イクバール・アフマド（思想家）

　チョムスキー教授の友人にイクバール・アフマド氏（Eqbal　Ahmad）がいた。ノーム・チョムスキーやＥ.サイードの盟友でもあるそのイクバール・アフマドは「テロ」にどう言及しているのであろうか？

　　アフマドは１９９９年１１月にイスラマバードで病気でなくなっているが、彼は「９．１１」が起る３年前の１９９８年、「テロリズム---彼らの、そして、わたくしたちの」と言う講演のなかで、テロリズムについて非常に示唆に富んだ話をしている。

　当時刊行されたイクバール・アフマド発言集「帝国との対決」（太田出版03-3359-626)、大橋洋一・河野真太郎・大貫隆史共訳）から以下に核心部分を引用する。

　まず第一の特徴的パターン。それはテロリストが入れ替わるということです。昨日のテロリストは今日の英雄であり、昨日の英雄が今日のテロリストになるというふうに。

　つねに流動してやまないイメージの世界において、わたしたちは何がテロリスムで、何がそうではないかを見分けるため、頭のなかをすっきり整理しておかなければなりません。

　さらにもっと重要なこととして、わたしたちは知っておかねばならないのです、何がテロリズムを引き起こす原因となるかについて、そしてテロリズムをいかにして止めさせるかについて。

　テロリズムに対する政府省庁の対応の第二のパターンは、その姿勢がいつもぐらついており、定義を避けてまわっていることです。

　わたしはテロリズムに関する文書、少なくとも２０の公式文書を調べました。そのうちどれひとつとして、テロリズムの定義を提供していません。

　それらはすべてが、わたしたちの知性にはたらきかけるというよりは、感情を煽るために、いきりたってテロリズムを説明するだけです。

　代表例を紹介しましょう。

　１９８４年１０月２５日（米国の）国務長官のジヨージ・シュルツは・ニューヨーク市のパーク・アヴェニュー・シナゴーグで、テロリズムに関する長い演説をしました。

　それは国務省官報に７ぺージにわたってびっしり印刷されているのですが、そこにテロリズムに関する明白な定義はひとつもありません。その代わりに見出せるのは、つぎのような声明です。

　その一、「テロリズムとは、わたしたちがテロリズムと呼んでいる現代の野蛮行為である」。

　その二はさらにもっとさえています。「テロリズムとは、政治的暴力の一形態である」。

　その三、「テロリズムとは、西洋文明に対する脅威である」。

　その四、「テロリズムとは、西洋の道徳的諸価値に対する恫喝である」。

　こうした声明の効果が感情を煽ることでなくしてなんであろうか、これがまさに典型的な例なのです。

　政府省庁がテロリズムを定義しないのは、定義をすると、分析、把握、そして一貫性を保持するなんらかの規範の遵守などの努力をしなければならなくなるからです。

　以上がテロリズムヘの政府省庁の対応にみられる第二の特徴。

　第三の特徴は、明確な定義をしないまま、政府がグローバルな政策を履行するということです。

　彼らはテロリズムを定義しなくとも、それを、良き秩序への脅威、西洋文明の道徳的価値観への脅威、人類に対する脅威と呼べばいいのです。

　人類だの文明だの秩序だのを持ち出せば、テロリズムの世界規模での撲滅を呼びかけることができます。

　要約すれば、米国なり西洋が使うあらゆる暴力はテロリズムとは言わず、米国なり西洋が被る暴力はすべてテロとなるということである。

　これはチョムスキー教授の言説と共通している。すなわち　「テロとは他者が『われわれ（米国）』に対して行う行為であり、『われわれ（米国）』がどんなに残虐なことを他者に行っても『防衛』や『テロ防止』と呼ばれる」のである。

　ここに今日の米国やイスラエルの対テロ戦争や対大量破壊兵器戦争の大きな課題が集約される。

　米国やイスラエルが自分たちがいくら核兵器や大量破壊兵器をもち、使ってもそれは自由と民主主義を守る正義の戦いとなり、中南米、カリブ諸国にＣＩＡや海兵隊を送り込み他国の政府を転覆したり、要人を殺傷しても、またイスラエルがパレスチナを攻撃しても、けっしてそれはテロとは言わないのである。

　イクバール・アフマドの経歴について　イクバール・アフマド（Eqbal　Ahmad）著作集について　

◆ウゴ・チャベス（ベネズエラ大統領）

　歯に衣着せず痛烈にブッシュ政権を批判するラテンアメリカの旗手、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は、２００６年９月、ニューヨークの国連本部で行った演説のなかで、ノーム・チョムスキー教授の著作を片手に、ブッシュ政権の脅威について次のように明快に語っている。

　私が悪魔と呼んだ紳士である大統領（ブッシュ大統領のこと）は、ここにのぼり（注：国連本部の演壇）、まるで彼が世界を所有しているかのように語りました。全くもって世界の所有者として．．．

　米国大統領が見渡すいかなる場所にも、彼はたえず過激派（テロリスト）を見ます。

　そして我が友よ――彼は貴方の色を見て、そこに過激派（テロリスト）がいる、と言います。

　ボリビアの大統領閣下のエボ・モラレスも、彼にとって過激派（テロリスト）に見えます。

　帝国主義者らは、至る所に過激派（テロリスト）を見るのです。

　もちろん、我々が過激派（テロリスト）であるなどということはありません。

　世界が目覚め始めている、ということです。

　至る所で目覚めています。そして人々は立ち上がり始めています。

　私の印象では、世界の独裁者は残りの人生を悪夢として過ごすでしょう。

　なぜなら、我々のように米国帝国主義に対抗する全ての者たちや平等や尊重、諸国の主権を叫ぶ者らは立ち上がっているのだから。

※ベネズエラ大統領チャベスの国連における大演説全文(２００６年演説全容) ※チャベス大統領　国連演説全容(2005年演説全容） 日刊ベリタ ※ベネズエラ大統領チャベスの国連における大演説全文(２００５年演説全容)　


◆佐藤清文（批評家）

　アラビア語で「情熱」や「闘魂」という意味の「ハマス」について報道されるとき、日本のメディアは「イスラム原理主義組織」と報道していますね？

　しかし、アルジャジーラを含め、アラブのメディアでは「パレスチナ抵抗軍」と報道するのが常です。

　実際、そう訳さないのは不正確なのです。ニュースは一つの報道だけでなく、多様な見方を意識していないとといけないのですが、日本の報道機関がアメリカ向きだというのはこういうところからもわかります。

　こういうところから直していかないと、本当の国際的な眼は養われませんね。

注）ハマースハマース、正式名称はイスラーム抵抗運動（Harakat al-Muq?wama al-Islamya）といい、各単語のアラビア文字の頭文字を取って（ハマース、アラビア語で「熱情」という意味）と通称される。　Wikipedia