オバマの真価を問う中南米諸国との関係修復 青山貞一

　現地時間の２００９年４月１７日、カリブ海のトリニダードトバコのポートオブスペインで米州首脳会議が始まった。　この会議は、ひさびさに北米、中米、南米、カリブ海諸国が一同に会する会議である。　開幕式典で演説したオバマ米大統領は「上下の無い対等な関係構築に努める」と述べた。

　しかし、ノーム・チョムスキーＭＩＴ教授の言葉を借りるまでもなく、米国は歴史的に中南米、カリブ諸国を米国の裏庭とみなし、あたかも殖民地であるかのごとく扱ってきた事実がある。

　またＪ．Ｆ．ケネディ大統領以来、米国はキューバを敵視し、キューバに対して経済封鎖を公然と現在に至るまで行っている事実もある。

　これら米国の中南米、カリブ諸国へのいわば「蔑視政策」は、前ブッシュ大統領において頂点に達していた。．．．．　これら米国のいわば蔑視政策に対し、中南米諸国は、反米・反帝国主義を掲げるヴェネズエラのウゴ・チャベス大統領がリーダーシップをとる形で、ボリビア、ニカラガなど反米急進派だけでなく、ブラジル、アルゼンチン、さらに穏健派諸国を巻き込む形で反ブッシュ包囲網を形成してきた。

　そのウゴ・チャベス大統領は、国連でブッシュ大統領を「悪魔」呼ばわりする一方で、フィデル・カストロ前キューバ革命会議議長らキューバ政府の立場をあらゆる公式の場で代弁してきた。

　世界各国にとって「悪魔」であったブッシュ政権から、米国では黒人初のオバマ大統領となったが、実は今回の米州首脳会議にもキューバだけが出席を拒否されていた。歴代、米国の大統領が拒否権を発動してきたからである。

　ところでこの会議で、オバマ大統領は「アメリカ政府はキューバと、人権・表現の自由、民主的改革など、幅広い問題について協議する用意がある」と述べ、長年対立してきたキューバに対し、「アメリカは新たな始まりを求めている」と呼びかけた。

　これに対し、変米の雄、チャベス大統領は、「米国よりキューバの方が民主主義がある」と持論を展開、民主化への取り組みの遅れなどを理由にキューバのＯＡＳ復帰を拒む米国を批判した。

　客観的に見て、ケネディー大統領がキューバへの経済封鎖を行ってこの方、米国の歴代大統領がとってきたキューバ敵視政策は、チャベス大統領の言を待つまでもなく、まったく時代にそぐわないものである。いわば旧ソ連との間での冷戦構造時代の歴史的遺物のようなものである。

◆青山貞一：米国の経済封鎖、オバマ大統領は封鎖解除を！

　　またブッシュ政権時代を見れば分かるように、米国は対外的に人権だ民主主義だと声高に叫ぶ割に、アフガン、イラクなど中東諸国にエネルギー新殖民地主義的な侵略を行ったり、キューバの東端にあるガンタナモ基地に多くのアフガン、イラク、パキスタンなどイスラム人を強制収容している。

　米国は世界各国から人権無視と厳しい批判を受けており、オバマ大統領はガンタナモ基地のこの刑務所の閉鎖を公約している。

　米国の建国の理念、精神がいくら立派で崇高であっても、現実に米国が中南米諸国でＣＩＡや軍を使い行ってきたことは、国際音痴の日本人やジャーナリズムが知らないだけで、ブッシュ前大統領がいう「テロ国家」そのものであったといえる。　その意味でチャベス大統領のいう「米国よりキューバの方が民主主義がある」という言葉は極めて現実味をもっており、同時に言葉の重さをもつものである。

　ただ中南米、カリブには今でも米国の裏庭、殖民地的な地域や傀儡政権的国家が多数ある。その意味で、反米、反グローバリズム、反国主義を旗幟鮮明にし、物言う大統領、チャベス氏の役割は一段と大きなものとなるだろう。

　一方、私見だがオバマ大統領の真価が本当に問われるのは、欧州、日本ではなく中南米、カリブなどの諸国との関係改善が可能となるかどうか、とくにキューバへの経済封鎖経済封鎖や敵視政策を大幅に改善できるかどうかにかかっていると思う。


ブッシュ前政権と違いアピール　米、中南米と融和姿勢
東京新聞　2009年4月19日 朝刊　
【ニューヨーク＝阿部伸哉】
　十七日にカリブ海のトリニダード・トバゴで開幕した米州首脳会議で、オバマ大統領の中南米外交が本格始動した。大統領は反米左派のベネズエラのチャベス大統領と握手を交わし、演説でキューバとの対話姿勢を打ち出すなど、ブッシュ前政権との違いをアピール。左派勢力の伸長が目立つ中南米で、米国の復権にどこまでつながるか注目される。

　会議の最大の焦点は、米国から約半世紀にわたって経済制裁を受け、事実上の除名処分を受けているキューバの扱い。公式議題ではないが、中南米諸国から制裁解除を求める声が高まっている。　オバマ大統領は開幕式のあいさつで、参加国の期待に応えるようにキューバに何度も言及。「どの国も自分の道を歩む権利がある」とし、「米国はキューバとの新たな始まりを求める」と述べた。

　クリントン米国務長官も前政権の対キューバ政策は「誤りだった」と認め、政権の方針転換を印象づけた。

　キューバを社会主義モデルと仰ぐチャベス大統領は前日、首脳会議の最終宣言案を「米国の対キューバ制裁解除が盛り込まれていない」として拒否。緊張感が高まる場面もあったが、オバマ大統領は開幕式の前にチャベス氏と握手し、融和ムードを打ち出した。

　チャベス氏は十八日、中南米の植民地支配の歴史を記したウルグアイ人作家の著書をオバマ大統領に贈呈。米政権が中南米諸国への理解を深めることを期待したとみられ、オバマ大統領は笑顔でこれを受け取った。


米州サミット開幕　オバマ大統領「中南米と対等な関係」
【ポートオブスペイン（トリニダード・トバゴ）＝檀上誠】

　北・中南米の首脳が一堂に会する米州首脳会議（サミット）が17日、当地で開幕した。開幕式典で演説したオバマ米大統領は「上下の無い対等な関係構築に努める」と述べ、これまで「米国の裏庭」とみなして配慮を怠ってきた中南米に対する政策の転換を宣言した。

　式典ではこれに先だちアルゼンチンのフェルナンデス大統領が「序列ではなく協調を基にした関係が必要だ」と指摘。オバマ大統領が応じた格好だ。

　オバマ氏は中南米各国の首脳が求めている対キューバ政策見直しについて「米・キューバ関係は新たな方向に前進できる」と発言。中米歴訪の直前に発表した在米キューバ人の一時帰国の緩和など、対キューバ政策の根本的な見直しに踏み出したことを強調した。

　開幕式典では、反米を掲げるニカラグアのオルテガ大統領が一時間を費やし、米国の歴代政権の中南米政策を批判する一幕もあった。オバマ大統領は「自分が生まれたころに起きたことまで、私のせいだと言われなくてよかった」とかわした。(13:12)日経新聞


ＯＡＳ宣言案に拒否権も＝キューバへの言及に不満－ベネズエラ大統領　
【ポートオブスペイン１６日時事】

　ベネズエラの反米左派チャベス大統領は１６日、カリブ海の島国トリニダード・トバゴの首都ポートオブスペインで１７日から開幕する米州機構（ＯＡＳ）首脳会議で採択予定の首脳声明について、ＯＡＳから事実上排除されたままのキューバへの言及に不満があるとして、同調する他の国と共に拒否権を発動すると語った。ＡＦＰ通信などが伝えた。

　チャベス氏は「宣言は受け入れ難い。時宜にかなっておらず、まるで時間が止まったかのようだ」と指摘。さらに「米国よりキューバの方が民主主義がある」と持論を展開、民主化への取り組みの遅れなどを理由にキューバのＯＡＳ復帰を拒む米国を批判した。
（2009/04/17-10:15）時事通信

情報操作による世論誘導、自滅の東京地検特捜部 青山貞一

■検証ないまま検察リークを垂れ流す大メディアの犯罪性

　総選挙、政権交代前夜に、東京地検特捜部が小沢代表の公設第一秘書を突然逮捕することではじまった今回の一件は、２００９年３月２４日、大久保秘書の拘留期限ぎりぎりのところで、大久保秘書を「起訴」した。

　大久保公設第一秘書の起訴を発表した東京地検の佐久間達哉特捜部長は、捜査の正当性を強調したが、逮捕後２日間で地検には約１００件のメールが寄せられ、その８割近くが東京地検に批判的な内容だったという。

　ところで今回の一件がきわめて異例、異常であったことは、東京地検による大メディアへの連日の捜査情報のリークでも分かる。東京地検特捜部は、まさに連日連夜、逮捕され取り調べられている西松建設社長などの供述内容をあたかもそれが１００％事実であり、真実であるかのごとく、大メディアに垂れ流し続けた。

　今回の逮捕、起訴がいかに常軌を逸したものであるかについては、元東京地検特捜部の検事、現在、桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏の発言からも、今回の一件が従来の東京地検捜査の常道からもかけ離れたものであったことがよく分かる。

　郷原信郎教授の発言内容については、「ガダルカナル」化する特捜捜査、「大本営発表」に惑わされてはならない Nikkei Businessなどをお読み頂きたい。

　ここでの最大の課題は東京地検の検事らが、匿名とはいえ実質的に法を犯してまで捜査情報をリークしたことに加え、それをもらい受けた大メディアが何ら自ら検証することもないまま、地検のリークの情報を新聞の一面、テレビニュースのトップで連日連夜垂れ流したことだ。

■相も変わらずの検察のダブルスタンダード

　私はここで、敢えて刑事事件は「推定無罪」であるなどというつもりはない。
　私が言いたいことは次のことだ。
　一昨年、私が勤務する大学の大学院生（中国からの留学生）が神奈川県警に突然逮捕され、逮捕から２２日後に起訴された。その後を含め大学院生は実に４ヶ月間も警察の拘置所に拘留された。
　当該事件では、改正刑事事件訴訟法に新たに規定された公判前整理手続が援用された。

●神奈川県警＋横浜地検の准冤罪事件
青山貞一：神奈川県警＋横浜地検共作による留学生准冤罪事件①
青山貞一：神奈川県警＋横浜地検共作による留学生准冤罪事件②

　この事件では結果的に神奈川県警の誤認逮捕や検察の強引な誘導捜査、取り調べなどが次々に明らかになり、横浜地裁の大島裁判長は、逮捕・起訴された大学院生に完全無罪を言い渡した。
　しかも、何と地検は控訴しなかったのである。一審で無罪が確定した。

　このようなことは、刑事事件総数の０．１％にも満たないというから、いかに神奈川県警、横浜地裁がしたことが杜撰きわまりないものであったかが分かる。

　私は７０００名近くの学生、教職員がいる大学の全学リスク管理委員長をしており、本件では最初から最後まで直接関与することとなった。横浜地方裁判所で行われたすべての公判にも参加した。

　ここで問題なのは、検察側は公判前整理手続きを導入したことで、捜査、取り調べの情報を被告側弁護士にのみ提供し、マスコミはもとより、親族や私にも一切情報提供しなかったことだ。公判に影響を及ぼすという理由からである。大学院生の弁護士も、その旨を私に伝え、上記関連資料を見せることはなかった。

　だが、あやうく冤罪事件になりかかったこの事件で分かったことは、警察・検察側は自らの強引な捜査・取り調べ、供述強要などに係わる情報資料をすべて被告側弁護士に渡していなかったことである。

　本事件に係わったＫ弁護士によれば、警察や検察は公判前整理手続きが導入された後も、自分たちに都合の悪い証言や資料は弁護士側に提供しなかった。公判に入ってからK弁護士がそれを執拗に検察側に指摘し、やっとのことで警察や検察が隠していた情報がポロポロとでてきたと言われた。

■ＮＨＫによる大久保秘書供述の大誤報！？

　小沢代表の公設第一秘書大久保氏の逮捕、起訴に関連し、特捜部長や検事総長などは司法、検察の独立性、公平・公正性などを強調している。

　そのさなか、こともあろうかＮＨＫは逮捕拘留されている大久保公設第一秘書が、供述をはじめたというニュースを垂れ流した。

　すなわち、３月２５日午前０時にＮＨＫは「大久保隆規氏が政治資金報告書にウソの記載をしたと起訴事実を認める供述をしていることが関係者への取材で明らかになった」と報じたのだ。

　周知のように逮捕され拘置所に拘留されている大久保秘書が供述をはじめたという情報は、大久保秘書の弁護士を除けば検察以外知るよしもないものである。

　しかも、民主党側からは大久保秘書は完全黙秘をしており、かりそめにもＮＨＫが関係者）からの情報としていて垂れ流した上記の情報は事実ではないとしている。以下それに係わる情報を示す。

　参院議員総会で輿石東会長は「３月３日に小沢代表の大久保秘書が逮捕というショッキングな出来事に我々は驚いた。政治資金の収支報告書に虚偽記載があったかどうかというのが問題。これでは代表は辞任する必要はない。このことを役員会で確認、常任幹事会で了承した。

　大久保秘書が容疑事実を認めたかのような報道がなされているが、その事実はないと弁護士から聞いている。世論操作がないようにマスコミの皆さんも報道してほしい」と発言。

　小沢代表は、参院での第１党のとして活躍に敬意を表した後、秘書逮捕、起訴の件でご迷惑、ご心配をかけたことを陳謝した。

　そのうえで、今回のことは、針小棒大の報道によってあたかも重大犯罪が背景にあるかのような印象を与えているが、起訴事実は政治資金の収支報告書の記載が虚偽であるというものだったこと、多くの企業や多くの個人から献金をいただいていること、一つひとつの献金を私自身が精査しているわけではないが、秘書を信頼して任せていること、西松建設の社長と面識はなく深いつながりはないことなどを説明した。

　また、「収支報告書の記載に関して、献金を受けた相手方を金額とともに記載すること、寄付を受けたのが政治団体だったので資金管理団体で受けたということで、そう記載したが、そこが検察の認識との違いである」としたうえで、「この種の問題で強制捜査、逮捕、起訴はなかった。私は納得できない。これは、私個人の政治活動の問題ではなく、民主主義の根幹に関わる問題」と指摘。

　となれば、天下のＮＨＫは検察からガサネタをつかまされたか、捏造したかしかないことになる。

　これに関連し、３月２５日に開催された衆院総務委員会におけるＮＨＫ21年度予算審議では、衆院総務委員会の原口筆頭理事がこの大久保秘書に関連したＮＨＫ報道について質問した。

　ＮＨＫの理事者は情報源の守秘を言い、鳩山総務大臣及び法務副大臣は、検察がメディアに捜査中の情報を漏洩することは断じて有り得ない、と述べていた。

　だが、当事者側である民主党の幹部議員が否定している大久保秘書の供述に対し、　報道されたＮＨＫのニュースが１００％事実に反するとしたなら、ＮＨＫは情報をどこから得たのか、それとも捏造したのかを明確にしなければならないだろう。

　東京地検ないしその関係者が敢えてウソ情報を流したかも知れない。一体どうなっているか？
　
　さらに検察は公判前整理手続きやこの春からはじまる裁判員制度でも捜査情報の漏洩には厳罰で対応することを口にしている。

　しかしながら、今回の事件で東京地検特捜部が現実に行なっていることを考えあわせると、裁判員制度でまともな審理が出来ると思えない。裁判員に検察が選択的に情報を提供することが十分考えられるからである。

　それは事実であるか否かにかかわらず検察がリークしたい特定の情報をあらゆる手段でメディアに垂れ流すという事実ではないだろうか

■検察リークによる情報操作と世論誘導

　今回の一件では、どうみても東京地検特捜部は、連日連夜、記者らに捜査情報をリークしていたのである。さらに問題なのは、検察に飼い慣らされた大メディアの記者である。

　彼らは飢えた犬が餌をもらったときのように、与えられたリーク情報を金科玉条に一面トップに掲載してきた。およそ報道機関にあるまじき対応に終始してきたのである。

　もし、警察・検察が刑事事件の捜査情報を特捜部長らが言うように徹底的に守秘するのであれば、なぜ、顕示された事実が真実であるかどうかわからない情報、すなわち最高裁まで行かなければ最終判断できない情報をこともあろうか大メディアにリークするのであろうか？

　これでは、情報操作による世論誘導と言われても致し方ない。

　同時に、リーク情報をありがたくもらい受け、何ら自らの検証もせず、第三者のコメントもないまま一方的に垂れ流すＮＨＫや民法テレビ局、大新聞は、およそメディアとはいえない。

　彼ら数ある大メディアは司法権力による情報操作による世論誘導に加担していると思われても仕方ないだろう。今回の一件でも大メディアはいずれも恥を知れと言いたい。

■公平・公正を著しく欠く検察捜査

　さらに言えば、特捜部長らは捜査の公平、公正性について主張している。しかし、これとてチャンチャラ笑わせる話しではないか。

　なぜ、二階経済産業大臣はじめ自民党の幹部代議士には一切手を付けないのか？最近になってやっと二階ルートにも捜査が及んだようだが、それが事実だとすれば、民主党からだけでなく国民からも地検がしていることは不公平、不公正きわまりないという批判が噴出したからに他ならない。　

　周知のように自民党が得ている企業からの政治献金額の総額は、確か民主党より４～５倍も多いはずだ。今回の西松事件では公表された単一の額では、小沢代表関連が一番多かったが、件数では圧倒的に自民党が多い。そのなかでも二階議員は突出していた。

　フリージャーナリスト、横田一氏らの現地調査によれば、二階大臣はいろいろカネにまつわる話が取り沙汰されている。

　なぜ、東京地検はこの時期に、突然、政権交代間近だった民主党代表の側だけをことさら大仰に責め立てたのか？　これでは政府・自民党の意向を受けた「国策調査」と言われても仕方ないだろう。

　いずれにせよ、今回、東京地検がしたことは、民主党に対してだけでなく、国民に対しても大きな疑問を投げかけたことは間違いない。こんな司法当局が関与する裁判員制度でまともな刑事事件の審理ができるわけがない。

■検察、警察も政権交代に怯えている！？

　そういえば、政権交代が恐怖なのは何も利権でがんじがらめの自民党だけでない。霞ヶ関の省庁も同じだ。実は警察、検察にとってもそうなのだ。さらに言えば「政」「官」「業」だけでないはずだ。私達が「政」「官」「業」「学」「報」といっている分野全体が政権交代に怯えているのだ。

　民主党は常々、警察、検察の捜査、取り調べの可視化の法制化を提案している。自民党政権なら９９．９％この可視化法案はないだろう。

　もし民主党が中心となって政権を取り、可視化法案を通したら、いままでの杜撰な誤認逮捕、見込み捜査、誘導尋問、供述強要など、まるで戦前の公安警察並みの日本の警察、検察の捜査実態が白日の下にさらけ出されることになる。ひょっとしたら警察、地検にとっても政権交代は恐怖なのかも知れない。
　これは決して穿った見方ではない。