国の姿が分かる「世界の中の日本ランキング」

みなさま　　　　青山貞一です。

　世界の中の日本をするランキングをあらゆる分野で調査しつくってみました！

　ぜひ、ご覧下さし！

◆特集：国の姿が分かる「世界の中の日本ランキング」

◆青山貞一：世界の中の日本ランキンク（一括 スクロール）

◆青山貞一：世界の中の日本ランク（１）幸福度

◆青山貞一：世界の中の日本ランク（２）民主主義・報道自由・腐敗認識・男女平等

◆青山貞一：世界の中の日本ランク（３）経済・労働・格差

◆青山貞一：世界の中の日本ランク（４）財政

◆青山貞一：世界の中の日本ランク（５）環境・観光

◆青山貞一：世界の中の日本ランク（６）教育・大学

◆青山貞一：世界の中の日本ランク（７）軍事・核

◆青山貞一：世界の中の日本ランク（８）安全・平和

◆青山貞一：世界の中の日本ランク（９）食糧安全保障

◆青山貞一：世界の中の日本ランク（１０）健康・人口・医療

◆青山貞一：世界の中の日本ランク（１１）地震・津波・原発

◆青山貞一：世界の中の日本ランク（１２）再生可能エネルギー

◆青山貞一：世界の中の日本ランク（１３）ノーベル賞

◆青山貞一：世界の中の日本ランク（１４）寄付・ボランティア・親切

◆青山・池田：ノーベル賞受賞に見るスコットランド人の知性と独創性

◆青山・池田・鷹取・日本の慈善・ボランティア活動は先進国最低

福島原発事故の長期災害リスク 鷹取敦 青山貞一

みなさま

青山貞一です。

　今日は昨日、収録したビデオの編集を行いました。
　鷹取敦さんへのインタビューです。

◆福島原発事故の長期災害リスク　鷹取敦　青山貞一　独立系メディア
http://www.youtube.com/watch?v=ud7aaSclXvw

　この動画は、福島県内で原発事故による放射能リスク
以外の災害死だけで、すでに１５００人に及んでいる
実像に迫るものです。しかも、６６歳以上の高齢者が
死亡者の大部分であるというセンセーショナルなもの
です。

　今後、おそらく放射能、放射線による死亡もでてく
ると推察されますが、原発事故による災害関連死がか
くも多いのはなぜか？

　以下は動画のリード文です。

＜動画のリード文＞

　本動画は、2011年3月11日に東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一
原発の過酷事故による被害のうち、放射性物質による直接の健康リスク以外の側
面について指摘したものである。

　事故発生直後の緊急避難により、高齢者、障害者、病気を持った方等が困難な
状況に陥り犠牲が出た。その後、福島県から１５万人もの強制避難、自主避難さ
れ、長期避難によるいわゆる「災害関連死」によって原発による強制避難地域の
高齢者を中心にストレスや閉じこもりがちで孤独な生活により、既に１５００名
近くの方が亡くなっている。

　災害関連死以外に、地元の主要な産業である農業・漁業の経済的な損失や将来
への不安、家族、地域における人間関係の破壊や分断、放射線による健康リスク
への不安や、外出を控える事等によるストレスや生活習慣病などの健康影響の顕
在化、差別への不安、不信等多くの問題が起きている。

　日本政府の対応は、過去の原発事故、放射能汚染事故の教訓に学ばず、トップ
ダウンで「安心安全」を強調する対応に終始し、被ばくの高い人への優先的な対
処を行わず、意志決定の透明性、住民参加、正確な記録等、最低限行うべきこと
すら行っておらず、住民へ適切な選択肢を示すこともせず、問題をより深刻にし
ている。

　政府の対応を根本から見直すとともに、研究者による正確な実態把握と公表に
加え、ニセコ町が行っているように、自治体が策定している原子力防災計画へ住
民参加による反映すること等が必要である。

東京で国の基準１１００倍のダイオキシン検出 池田こみち・青山貞一

みなさま

青山貞一です。

　東京都荒川区東尾久の東京都所有地（下水処理センター、大公園、運動
場、首都大学東京など）の一角で国の基準の１１００倍超過する土壌中の
ダイオキシン類が検出された問題についての動画が完成しました。
　動画は７５分。

　http://www.youtube.com/watch?v=86RNby1De-Q


<本調査報道動画のリード文>

　本動画は、２０１３年９月１１日、オリンピック開催地発表の２日後に東京都
がホームページ上で公表した最大、国の基準の１１００倍に及ぶ土壌中のダイオ
キシンについて、環境総合研究所（東京都目黒区）の池田こみち、青山貞一が現
地調査、インタビューなどを実施したうえで行う事実報道である。

　ちなみに、日本の基準はドイツ、イタリアに比べ１０倍以上緩く、EUの基準に
対比すれば１万倍以上高いダイオキシンが東京都荒川区東尾久で検出されたこと
になる。

　東京都内で検出された土壌中のダイオキシン濃度としては過去最大であり、隣
接地には首都大学東京のキャンパスや巨大な市民公園もある。
                             

　本来、これほどの有害化学物質汚染については、新聞、テレビが大々的に報道
すべきものだが、今回はオリンピック開催地問題との関連か、ほとんど報道され
なかった。

　周知のように、ダイオキシンはサリンに比べ数倍も毒性が強く、史上最悪の猛
毒である。

 　現在、国民の関心は福島第一原発事故による放射能汚染一色と言ってよい状
 況だが、世界に類例ない巨大都市、東京２３区でこのような汚染がほとんど報
 道すらされない現状はきわめて異常なものといわざるを得ない。

　池田こみち　環境総合研究所（東京都目黒区）
　青山貞一、東京都市大学名誉教授（環境政策）

無節操なマスコミのバカ騒ぎに代わる第三極

みなさま

青山貞一です。

　マスコミの第三極論があまりにも無節操でバカバカしいの
に加え、これにより脱原発など、本来の争点がぼやけていま
す。そこで以下を書きました。Facebookにも投稿しています。

◆無節操なマスコミのバカ騒ぎに代わる第三極
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp14122.html

辰野金吾と東京駅

 　復元なった東京駅を撮影し、設計者、辰野金吾氏の生
  い立ち、主な成果とともに動画にしました。
 
  　辰野氏は佐賀県唐津の生まれ、苦学の末、できたばか
  りの工部大学校に末席で入学するが、自前のがんばりで
  首席で卒業、堅牢かつ煉瓦造りの秀逸なデザインの建築
  を東京駅以外にも数多く設計しています。
 
  　大部分の建築は空襲や取り壊しにより残っていません
  が、東京駅以外にも福岡、大阪などで秀逸な建物が残っ
  ています。
 
  　復元は戦前まであった２つのドームを中心に５年余の
  歳月がかかっています。中央正面部の屋根には、宮城県
  石巻市雄勝のスレートが使われています。雄勝について
  は、２０１１年１２月に現地調査を敢行しており、被災
  実態を動画で含めています。
 
  　東京駅舎の周辺は超高層ビルが林立していますが、辰
  野の駅舎は、燦然と存在感を持っています。明日、１０
  月１日のグランドオープン前に最新の映像をご覧下さい！
 
  ◆青山貞一：辰野金吾と東京駅　
  　独立系メディア　E-wave Tokyo
  http://www.youtube.com/watch?v=f22RCl8TXww　You Tube

◆21世紀の巨大開発と希有で秀逸な里山の破壊 トヨタテストコース

みなさま

　青山貞一です。

　トヨタ自動車が愛知県の岡崎市と豊田市にまたがる
希有で秀逸な里山を破壊し、自動車の走行テストコース
それも東京ドームの１４１個分の広さのコースなどを
開発するにもかかわらず、また膨大な数の絶滅危惧種や
希少生物が確認されているにもかかわらず、相手が巨大
広告費をもつトヨタ自動車ということもあってか、ほと
んど記事になりません。

　また愛知県、岡崎市、豊田市は、トヨタ自動車のお先
棒をかつぎ、造成計画でも環境影響評価でもつゆ払い的
活動に終始し、反対する地権者には、行政側が裁判をか
ける始末です。

　生物多様性条約会議（COP10)を行った愛知県のお膝元
でこのような類例のない環境破壊が行われようとしてい
ます。秋口から本格造成工事に入るようです。

　この問題に取り組んでいる数少ないＮＰＯからの依頼
で以下の動画を制作しました。ぜひ、ご試聴下さい！

◆21世紀の巨大開発と希有で秀逸な里山の破壊
　トヨタテストコース

　独立系メディア　E-wave Tokyo
http://www.youtube.com/watch?v=Zj9WZtZmXmU

７・６ 原発再稼働デモ in 官邸周辺 実況動画

７月６日、原発再稼働反対　官邸周辺デモの速報版
動画をすでに公表しましたが、以下にフルバージョン
(約２倍の時間）を制作したので、公表します。

現地の詳細地図も入れてあります。ぜひご覧下さい！

◆７・６　原発再稼働反対 官邸周辺デモ(フルバージョン）
  独立系メディア　E-wave Tokyo
  　http://www.youtube.com/watch?v=VdF5Kw2BGO0

 2012年７月6日、がれき広域処理問題 合同調査チーム
 の定期会合が午後３時か ら午後５時半まで品川区で
 開催された。

 その後、先週同様、大飯原発再稼働反 対の官邸周辺デ
 モの取材にでかけた。合同調査チームの奈須りえさんや
 大田レ ディースらと南北線溜池山王駅で分かれ、官邸
 方面に向かった。

しかし、今回は道路が完全にブロックされ、また折から
の雨もあり、身動きがとれにくい。夕闇から議員会館側
から官邸に向かったが、坂本龍一さん、田中康夫さんが
ＩＷＪインタビューがあったため、議員会館前の道路は
超渋滞しており、進めない。議員会館の部屋の明かりは
ほとんどが消えていた。

動画の最後に、私達、環境総合研究所が国に先駆けて行
った大飯原発事故時のシミュレーションを挿入した。も
し、事故が起きれば京都、滋賀のみならず、大阪、神戸
まで甚大は影響、被害が出ることは明白である。琵琶湖
の水も飲めなくなるだろう。

それでも経済、産業優先で再稼働なのか？　ぜひ、ひと
りひとりがシミュレーション結果を見て考えて欲しい。

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Teiichi Aoyama (青山貞一）
東京都市大学名誉教授・環境総合研究所顧問

環境調査と環境アドボカシーで歩いた世界 青山貞一最終講義

 　この１月20日に行いました私の最終講義の動画です。

同僚教授が1080pの高精度 ＨＤで撮影してくれましたのでＰＣ画面を一杯にしてご覧頂けます。

お暇な ときにご覧頂けると幸いです。

http://www.youtube.com/watch?v=eruE9AkoScg YouTube HD版

なお、当日は雪が降る寒いなかご参集いただきました方々に深く感謝いたし ます。

＜動画概要＞
20012年1月20日に行われた東京都市大学同大学院教授の青山貞一最終講義の全容 です。

青山が大学卒業後、現在までたどった環境問題、環境アドボカシー、 NPO/NGO支援、その財政基盤設立のために自前の技術を最大限生かし設立した環 境総合研究所、設立あるいは代表などとなって活動した

NPO/NGOなどの足跡を振 り返っています。

青山のミッション&スタンスは、「環境分野で社会正義を実現すること。国際的 視野をもちながら、同時に第三者的立場の研究者として環境問題の現場に積極的 に関わること」です。

世界最大のNGO、米国のシエラクラブの専務理事が日本で唯一の「闘うシンクタ ンク」といわしめた環境総合研究所(東京都品川区）は１９８６年に青山貞一と 池田こみちが資本金を拠出し株式会社として設立しました。

「湾岸戦争の環境影響調査」「巨大公共事業の環境影響調査」、「所沢ダイオキ シン測定分析調査」、「東京渋谷の恵比寿ガーデンプレイス住民環境アセス」、 「全国で１０万人規模の市民が参加して行っている松葉ダイオキシン調査」はじ め「３．１１の福島放射線調査・津波被害調査」に至るまで膨大な自主調査、自 主-研究も、精細な動画で紹介されています。

本動画は大学の同僚教授、藤井先生とゼミ学生・院生がＨＤ版(1080p)の高精度 ハイビジョンで撮影されたもので、使用したパワーポイント（480p）よりはるか に高精度な撮影画像となっており音声もラインからとっております。

編集は青山 自身が高精度ＨＤをそのまま生かしていますので、ＰＣ画面一杯にしても十分視 聴の耐えるはずです。 講演時間は約１時間10分、当日は青山貞一に引き続き同僚の宮坂榮一教授も最終 講義を行いました。

独立系メディア E-wave Tokyo（東京都品川区）

がれき広域処理の本質的問題 池田こみち・青山貞一

　がれきの広域処理が全国的社会問題となっています。

　政府は広告代理店を使い巨額の広告費で新聞、テレビで一方的 にＣＭを流し、事務連絡で基礎自治体にがれきの処理を押しつけ ています。 　

独立系メディアE-wave Tokyoの本動画は、この政府の動きを察 知し昨年春から一貫して関わってきました池田こみち氏にさまざ まな角度から青山貞一がインタビューするとともに、詳細編では 討議を行っています。

　ご覧頂ければ分かるように、環境省のこの間の対応は、到底、 民主主義国家とは思えないものであり、かつ非科学的なものです。

◆池田こみち・青山貞一：がれきの広域処理の本質的問題 　詳細編（約１時間）You Tube http://www.youtube.com/watch?v=PbaPles54N8&feature=youtu.be

◆池田こみち・青山貞一：がれきの広域処理の本質的問題 　要約編（約１２分）You Tube http://www.youtube.com/watch?v=ncCbPfMNsx8&feature=youtu.be 　

なお、以下は池田こみちさんのこの問題に関する一連の論考、 ブログ、講演動画などです。ぜひ参考にしてください。

◆池田こみち：広域処理は問題の山、「がれき、復興足かせ」疑問 東京新聞

　http://eritokyo.jp/independent/ikeda_tokyonp_20120215.pdf

◆奈須利江：議論無く受け入れ疑問、「広域処理考え直すべき」 東京新聞

　http://eforum.jp/nasu_tokyonp_20120308.pdf

　３月１１日東京でこの分野の専門家によって開催されましたシンポ > の動画（青山が編集、ただしこのシンポのパネリストになっていま せん）を公開しています。

●特集：震災がれきの広域処理を考えるシンポ―法的問題・安全性を問う > 　（全４時間）

◆池田こみち：災害廃棄物広域処理の環境面からの妥当性について You Tube

　　　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Mfbd-JTjn1s

　◆奈須りえ　：財政・地方自治制度・民主主義の論点から You Tube

　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=0G6NEFTkoes

　上記のうち私の研究の同僚であります池田こみち及び奈須さんの > 動画に問題の所在があります。それぞれ３０分ですが、ぜひ一度ご > らん下さい。 > > 　以下は当日配布した池田のレジメとパワーポイントです。これもご覧 > 下さい。

◆池田こみち：災害廃棄物広域処理の環境面からの妥当性について
　　 　震災がれきの広域処理を考えるシンポ・パワーポイント

　http://www.eforum.jp/komichiIkeda_koikishori_sympo120311.pdf

◆池田こみち：災害廃棄物広域処理の環境面からの妥当性について
　　　震災がれきの広域処理を考えるシンポジウム・レジメ
http://www.eforum.jp/ikeda20110311/ikeda-debriswideareatreatmetissue.pdf

◆青山貞一「福島原発事故で、本当に恐ろしいのは魚介汚染」

池田こみちさん（環境総合研究所）がインタビューア、青山が先に書いた論考をもとに対応しています。

　

◆青山貞一「福島原発事故で、本当に恐ろしいのは魚介汚染」

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ALvIdgc824Q#!

　昨年４月、日本政府がグリーンピースの虹の戦士号の領海内立ち入りを２～３ヶ月待たせたあげく却下したこと、福島県内の漁業関係者が環境総合研究所に魚介類の分析を依頼しながら、その後なしのつぶてとなったこ

となどの裏事情についても言及しています。

　動画の時間は４４分です。　

◆青山貞一「福島原発事故で、本当に恐ろしいのは魚介汚染」

　原発事故以来、官民を問わず膨大な量のモニタリングデータが公にされてきたが、なぜか魚介類に含まれる放射性物質汚染に関するデータは、きわめて限られている。

　理由はやはり太平洋側の海洋汚染が相当深刻なためだろう。

　日本の気象庁の気象研究所が２０１１年１１月１６日に発表したシミュレーション結果によると、放射性物質のうち、とくに放射性セシウムは今年の４月までに７０～８０％が海に落ち、陸地に降ったセシウムは３０％程度と推測している。

　気象研究所の研究チームによれば、２０１１年３～４月は偏西風で運ばれるために陸地に落ちる量は少なく、その分海洋が汚染されたとみている。ヨウ素１３１は放出量の約６５％が海に落ちたとしている。

　ちなみに私たち環境総合研究所が2011年春に行った放射性物質の３次元の移流、拡散シミュレーションでも類似の結果がでている。

　陸側におちた放射性物質も最終的に海に流れ込む。今後、近海魚や回遊魚だけでなく、底生魚介類の汚染が深刻になると推察される。

　本動画は、この分野第一線で漁民やＮＰＯとも議論しあう中で調査研究をしてきた青山貞一さんに詳しくその実態、裏事情、一般国民はどうすればよいかなどについてのご意見を伺った。

　池田こみち　環境総合研究所副所長／インタビューア　２０１２年２月６日

繰り返す津波被害の半分は人災である？ 後日談 青山貞一

繰り返す津波被害の半分は人災である？

　　後日談　　青山貞一　昨年１２月末に録画し、数日前にＹｏｕＴｕｂｅにアップしました「繰り返す津波被害の半分は人災」の動画は、１時間ものですが、現在、アクセス数が伸びています。まだ見ていない方は、ぜひご覧ください。

◆青山貞一：繰り返す津波被害の半分は人災である？ You Tube　　http://www.youtube.com/watch?v=ZeVrP2YTxAs　

私がこの動画で強調したかったのは、まともな土地利用規制をせず、一方、強大で巨額の防波堤、防潮堤をつくりながら、数万の死亡者をだし、多くの住民の固定資産や財産を流出されていることです。

　動画で述べたように、このような津波の被害は１０００年に一度ではなく、１００年に一度程度の規模で来ており、その都度、万を超す死亡者がでています。内務省資料や吉村昭氏の著作などをぜひ、ご覧下さい。

　※貞観三陸津波、慶長三陸津波、明治三陸津波、昭和三陸津波、東日本大震災津波など。ぞれぞれの間にも宮城沖、チリ津波など多くの津波が到来しています。

　結局、原発事故同様、１０００年に一度などと言うことで、あらゆる国、自治体などの国家賠償責任を逃れようとしている意図がミエミエです。実際、過去この種の国家損害賠償裁判は住民側が敗訴しています。

　だとしたら、何のために国から市町村の行政が存在するのか？という疑問がでてきます。

　中世の欧州のように小さな都市国家をつくり、クロアチアのドブロブニクやモンテネグロのコトルのような都市、さらにイタリアのアマルフィのような海洋都市国家の方がよほど、自然災害や外敵からの防御に対応できたと言えます。

クロアチアのドブロブニクの場合、強固な城壁は高いところでは３０ｍに及んでいます。これは外的を守るためのものですが、アドリア海で巨大地震があり、巨大津波があってもおそらくびくともしないでしょう。

　高台移転と言えば、南イタリアのアマルフィ海岸が世界的に有名ですが、この海岸にある小さな過去の都市国家は、９世紀から今日まで自律的、持続的なまち、それも小さいがキラリと光る歴史と文化、風土を生かしたまちづくりを続けています！

　これを機会に、本気で地方分権、地方主権を考える必要も出てきます！

　原発事故同様、無責任な国、行政、審議会、委員会などに自分たちの生命や財産をまかすわけには行かないと本気で感じます。

　ところで、正月にたまたま国土交通省の顧問と話す機会がありましたので、私は次のような質問をしました。

①国、自治体の行政は、建築確認を出し、開発許可を下し、また埋め立て免許を出してきた主体である。いわばそこに住んでもよいとお墨付きを与えてきた当人が、津波被害で国家賠償責任を一切負わないのはおかしい、

②なぜ、今回も巨大堤防をつくような土建的な事業、工事ばかりが先行するのか？　

③さらになぜダム事業では住民を強制的に移住させながら、津波被害地で、なぜ、法的な土地利用規制、立地規制をしないのか、

④毎回何千人規模の住民が亡くなっている地域でなぜ、高台移転ないし集団移転をさせないのか、そのための国家補助的なことをしないのか

②に関連して、福島県内でいわゆる除洗にかかわる巨大利権を原発建設に係わったゼネコンや事故の責任当事者に近い独法の日本原子力開発機構などが得ている実態、現実に似ています！

　いずれの質問にも、誠実な答えは返ってきませんでしたし、④については、「高台なんかない」と怒鳴っていました。

　残念ながら私が動画を制作したのは、昨年末であり、上記についての議論内容は動画に十分反映されていませんが、国や自治体は、津波被害の大部分を住民自身におっかぶせ、他方、ＮＨＫの特番などでも県などは、サプライチェーンや企業にばかり復旧、復興の補助金を出すことに力を入れているのはまったくおかしいと感じます。

　実は原発同様、ここでも国、とくに国土交通省系の官僚や審議会、委員会などの無責任さ、また何でも鉄とコンクリートで自然災害をおしこめいようとし、結果的に災害を大きくしている土建的体質が問われます。

　なにしろ、数万人単位が亡くなり、家屋、家財道具、資産などがす、べて流出している膨大な数の世帯がある実態を、行政の責任の視点から問う視点がなければいけないと思います。

繰り返される津波被害の半分は人災である！ 青山貞一

昨年４月から１２月まで三陸海岸、それに宮城南部、福島全域の海岸を現地調査し、それをもとに制作した動画です。

　私見では、歴史的に見てこれほど何度となく繰り返され多くの死亡者など甚大な被害がでている津波ですが、行政が開発許可や建築確認を出している場所で起きていること自体、異常なことです。

　本来、国、自治体は死亡者や財産を喪失したひとびとに国家賠償責任を追うべきと感じました。

　

　その意味で繰り返す津波被害は天災であるとともに、間違いなく人災であるというのが、この動画で私が最も言いたかったことです。

◆青山貞一：繰り返す津波被害の半分は人災である？ You Tube　
　http://www.youtube.com/watch?v=ZeVrP2YTxAs

　なお、動画の後半では高台移転などイタリアの事例、また放射性物質に汚染された瓦礫処理問題についても政策提言しています。

　ぜひ、見てください！

青山貞一氏が語る、八ッ場ダムが止まらない理由

民主党政権に代わったときに、自然保護運動をしていた人たちが何よりも期待したのは大形公共事業の縮小だった。そして、八ッ場ダムをはじめとしたダムの中止。しかし、そんな期待はあっさりと裏切られ、国交省は工事を再開しようとしている。あの前原氏の意気込みはいったい何だったのか？　なぜいつまでも目的を失った無駄な事業が止められないのか？　そのことを東京都市大学教授の青山貞一氏がYouTubeで解説している。

八ッ場ダム工事再開問題①
http://www.youtube.com/watch?v=9F2nD_0U6Yg

八ッ場ダム工事再開問題②
http://www.youtube.com/watch?v=cRTjqvyYFXk

　全部聞くと1時間以上になるので、要旨を以下に紹介しておきたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現在、河川改修、砂防ダム事業、道路の付け替え、吾妻線の橋梁など、ダム本体以外はほとんど工事が終わっており、住民移転も進んでいる。川原湯温泉の移転が遅れている程度。

　当初予算は2300億円だったが、6600億円に倍増。さらに道路特別会計、水資源特別会計などをつくってお金を使っており、4600億をはるかに超えている。これ以外にも5、6千億円を使っていると思う。民主党は建設中止宣言したが、工事は止まっていなかった。政治主導といいながら、官僚主導だった。

　前原氏は中止宣言した。しかし、国交省はダムの必要性について関係自治体や下流域の建設費を負担している都県の知事にも意見を聞き、有識者にも検討させた。今まで推進してきた知事に検討させて不要だということになるわけがない。国交省の有識者会議は一部慎重派が数名いるが、過半数は推進派など御用学者。このような国交省の仕掛けが動き出した時点で、今の状況はわかっていた。同じような例として長野県の浅川ダムがある。田中康夫さんが脱ダム宣言したのに行政手続きはまったく止まっておらず、政治主導にならなかった。こうしたことの背景には、政治家が行政手続きや計画確定手続きを理解しておらず、行政の思うままになっていることがある。

　日本の住民裁判はほとんど勝てないが、和解に持ち込めたものも含めると勝訴は6％程度。八ッ場ダムは国の直轄事業なので、国を相手に裁判ができない。そこで、応分の負担をしている地方自治体に対して差し止め請求裁判を起こした。その後損害賠償も複数起こした。裁判を起こした側の弁護士は、オンブズマンをやっているような名うての弁護士だったが、奇妙なことに自治体相手に起こした裁判であるのに関わらず、事業者側つまり国なり県の側にいる弁護士は同じだった。同じような理由でみんな負けてきた。大手メディアは裁判で何が主張されていたか、何で負けたのか、一切報道しなかった。

　行政訴訟の本質的問題がある。日本の行政訴訟では原告適格でほとんど却下。実質審議に入っても勝つことはきわめて稀。情報公開裁判はけっこう勝つが、時間がかかる。勝ったときはダムができてしまっている。行政訴訟は機能不全になっている。

　八ッ場ダムの場合、長野原町の住民が原告にほとんどいない。地域住民はお金をもらって移転するなどしてしまった。環境問題に関わっている人や税金の無駄遣いを問題にしている弁護士たちが起こした裁判になった。裁判を起こした側が計画高水というダムの根拠に深入りし過ぎ、何年も費やしてしまったという方もいる。そこにも敗因があったのではないか。

　八ッ場ダムの計画はカスリン台風の洪水被害が大きなきっかけになっている。しかし、ダムを造ろうとしたときに、吾妻水系の酸性水によって鉄やコンクリートがとけてボロボロになる、という問題が起こった。そのことは国交省も認めている。そこで品木ダムをつくり、石灰で酸性水を中和した。これで酸性水は改善されたが、品木ダムに大量のヘドロが溜まり、浚渫しなければならなくなった。そのヘドロにヒ素が高濃度に入っていた。この問題については高杉晋吾さんが指摘している。

　カスリン台風は大昔の洪水で、そのあと利根川水系に多くのダムが造られ、最後に残ったのが八ッ場ダムだった。洪水が防げることはほとんどないというのが専門家の意見。地質がもろく、土砂が堆積する。利水では、東京、埼玉、群馬などの水利用量は減っている。農業用水の需要もそれほどない。工業用水も同じ。発電も、中小水力がたくさんある。目的が失われている。国交省は、ダムをつくれば観光地となり地域の活性化になるといっているが、そんなことはまずあり得ない。国はデータを出さず、ほとんど水かけ論。いつまでたっても埒があかず、時間がたってしまった。

　八ッ場ダムはアセス法ができるはるか前の古い事業で、アセスも役割を果たしていない。日本のアセスでは、経済性は除外され公害と自然破壊のみ。吾妻渓谷はすばらしい景勝地であったが、すでにそれは破壊されてしまった。アセス法ができたときに、本格的アセスをするべきだったが、アセスの実質適用除外になってしまった。

　パブコメも聞き置かれるだけ。ダムがいいのか、河川改修がいいのか、いろいろな代替案があっていいが、日本のアセスは代替案をもとにやっていない。アメリカの環境アセスは、代替案の検討を義務付けている。日本ではアセスが行われる時期が非常に遅く、工事が進んでしまう。しかしアメリカはそういうことがクリアされている。米国では、スネールダーターという絶滅危惧種の小さな魚が見つかったあと、ほとんど出来ていたダムをやめて魚を守ることを選んだ。日本は、どこまで利権的な世の中なのか。

　日本は異常に公共事業費が多い。1996年時点で、日本の公共事業費はアメリカの3、4倍。その後も日本はずっとダントツで公共事業費の割合が大きい。道路、空港、ダムをつくってきたため。バブルのころは5、60万社の土建業者があった。それがバブル崩壊後もほとんど減らなかった。政治家と官僚が事業をつくりつづけた。

　政、官、業、のほか学、報（マスコミ）が強固なペンタゴン（五角形）をつくっている。原発問題も同じ。学者はとりわけ罪深い。東大が道路系、京大が水系を牛耳ってきた。学者は第三者的に研究するべきだが、日本は原発もダム問題も多くの学者が行政に取り込まれている。研究費をもらい、便宜をはかられ、検討会審議会の委員になる。良心的な人はせいぜい口をつぐむ。

　古くて新しい事業としては諫早干拓事業。あれも造るまえから大きな問題となりアセスもやったが、造られた。堤防の外側では魚介類が激減し、内側では水質がものすごく悪化した。反対してきた人たちが裁判して勝ったにも関わらず、国は今でも水門を開けない。日本という国は、どんなに問題があろうとお金を使おうと、ひとたび行政がやったことは立法も司法も追認してしまう。日本を象徴するような事業ではないか。

　民主党になっても法律改正をせず利権を引き継いでいる。だからといって自民党に戻ればいいというわけではないというところに最大の不幸がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　世界の中でも日本の公共事業費がダントツに多いということを、国民は知っておくべきだろう。根っこは原発問題と何も変わらない。ごく一部の人の金儲けのために必要もない事業が造られ、国民がどれだけ反対しても無視されるシステムができあがっている。その部分が変わらない限り、いくら正論を主張しても簡単に止まらないのが日本の公共事業なのだ。利権構造の根は深い。

津波被災地、福島県いわき市現地調査動画 青山貞一

みなさま

　この４月１６～１７日、福島県いわき市在住の弁護士でオンブズマン、福島県弁護士会いわき支部の被害救済委員長でもあります広田次男弁護士の依頼でいわきを中心に福島県南部と茨城県北部の津波被災被害の実態を視察してきました。

　この視察では環境総合研究所の環境研究者３名と広田弁護士、坂本弁護士ら環境弁護士４名により、走行距離で０ｋｍ、約３０カ所に及ぶ被災地を２台の乗用車で視察し、被災地住民へのインタビューなどを行いました。

　以下に動画と静止画でそのうち９カ所の被害実態を収録しています。集落全部が壊滅している地域もあります。

◆E-wave Tokyo (Ustream)
　青山貞一、池田こみち、鷹取敦（環境総合研究所）
　津波により壊滅的被害地、いわきの実態視察
　 http://www.ustream.tv/recorded/14241236

　なお、４月１７日の午後はいわき市で福島原発関連のシンポジウムを地元の弁護士ら３０名と一緒に行うとともに、今後、地元弁護士が被害救済を行う上で被災者（住民、漁民、農民ら）に対するインタビュー調査、聞き取り調査を行いました。

　なお、独立系メディア　E-wave Tokyo　のURLは以下の通りです。

ブログ系：http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htmテレビ系：http://eritokyo.jp/independent/today-column-ewave.htm

自宅の書斎にもUstreamの生ビデオ中継スタジオを！ 青山貞一

　独立系メディアと環境総合研究所の連携による本格的なUstream対応の生放映ビデオスタジオの設置とは別に、私（は）、１月１０日夕方から自宅に簡易スタジオ(?)を設置しました。

●独立系メディア「生中継ビデオスタジオ」開設のお知らせ！　

　鷹取さんは実験のために一日早く１月９日に自宅に簡易スタジオを設置しています。そして、１月１０日夜１０時に青山が自宅の書斎から実験放映を開始しました。

　下は、南イタリアのアマルフィ現地調査の後に制作した簡単なビデオクリップを生放映しているところです。


Ustream Producer 画面　顔写真は青山貞一

　下は私が階段から落ち首の骨を折って３週間入院した件での説明。頸椎も動画でした。


stream Producer 画面　顔写真は青山貞一

　上の写真は放映中のUstream Producer（システム）の画像です。高画質のStreamを用いたので、結構、細部まで見えたようです。

　今回の実験は非公開とし、限られた知人にだけ見てもらう形式で行いました。その結果、いつくか大きな課題も発見でき、大変有意義でした。

　今後、研究所に開設する本格的な生ビデオスタジオに向け、さまざまな実験を繰り返す予定です。

　自宅の書斎での実験では、ソフトは無料のものを使ったので、直接使ったお金は、バッファロー社製のＷｅｂカメラ（２５００円）のみでした！！

　下は書斎に設置したスタジオ（？）。ＰＣの上にあるのがＷｅｂカメラ。




好評だったフレンチブルドックのビデオ

独立系メディア「生中継ビデオスタジオ」開設へ！！ 青山貞一

独立系メディア「今日のコラム」では、株式会社環境総合研究所 東京本社（東京都品川区、代表取締役所長　青山貞一）の一角に、Ustreamなどのインターネットワークに対応した動画の生中継が可能な本格的なビデオスタジオを開設することになりました。

従来から同研究所の応接会議室を用い既存のメディア取材に対応してきましたが、ビデオスタジオの開設により常時、Ustreamなどのインターネットワークによって国内外に独自の情報発信が可能となります。

Webを見ながらの解説！　
これは静止画ですが、実物は動画となります！


パワーポイントを使った講義！　
これは静止画ですが、実物は動画となります！

これにより、既存メディアに依存することなく、また高額の費用をかけることなく、国国内外への高度な情報発信が随時、時間にとらわれることなく可能となります！

＜情報発信の内容＞

情報発信の内容としては、当面、環境総合研究所、独立系メディア及び東京都市大学環境情報学部青山研究室の学術研究活動、NPO/NGO活動、オルタナティブメディア・ネットメディア活動に関連した以下の内容とします。

（１)環境総合研究所の調査研究成果の発表、
（２）ＮＰＯ／ＮＧＯを含めたプレスリリース、
（３）独立系メディア主催による要人、時の人インタビュー、
（４）独立系メディア主催によるの対談、
（５）特別講演、講義、
（６）ミニシンポジウム・セミナー、
（７）ミニコンサート
など。

キャスター：青山貞一、池田こみち
技術：鷹取敦

使用言語、日本語を中心に英語など。

＜他のシステムとの連動＞

生中継はスタジオのみでなく、スカイプなどを用いることにより、国内外を問わず、離れた場所にいるひととの対話、インタビューの生中継を可能とします。

環境総合研究所の各種情報システム、シミュレーションシステム、グーグルの各種地理情報システムと連動した情報発信を行います。

生中継した内容をビデオクリップとし、Ustream、YouTube、Dailymotionなどにアーカイブとしてアップロードします。

＜スタジオ設備の概要＞

（１）ビデオカメラ（ＨＤ，ＳＤ、ＤＶ対応、２～５台）、
（２）マイク（２～５本）、
（３）ビデオカメラ及びマイクの切り替えセレクター、
（４）音声・音響ミキサー、
（５）スタジオ照明、
（６）インターネットワーク送信設備
（パソコンシステム、Ustream対応ソフト
Ustream Producer Proを使用予定）、　
（７）ビデオ・動画の編集・アーカイブシステム、
（８）スカイプシステム、
（９）音響システム（Bose AWM"Acoustic Wave Music System"）、
（10）ビデオ視聴システム（Sony Bravia 32inchなど）
(11)環境総合研究所が開発した各種情報システム
（シミュレーションシステム・解析システム・計測システム）
など。



＜番組の事前周知＞

独立系メディア「今日のコラム」のホームページを中心に、関連するホームページ、メーリングリスト上で行う予定。　

＜スタジオの場所＞

株式会社環境総合研究所（東京本社）　住所及び道順


環境総合研究所東京本社（東京都品川区）



最寄り駅は、東急目黒線、東京メトロ南北線、東京都営地下鉄三田線の洗足駅。ＪＲ目黒駅から約８分、駅からスタジオまでは徒歩で４分以内。

インタビューなどでスタジオにおいでいただく場合、霞ヶ関・永田町・渋谷・横浜・東京・新宿の各駅からは徒歩を含め２５～３５分となります。

＜スタジオの位置＞

下図中、左上の応接会議室の一角



＜開始時期＞

２０１１年２月の予定

大メディアがいかに恣意的な小沢報道をしているかがよく分かった

　2010年12月23日の夕方、小沢一郎議員がインターネット動画のUstreamとニコニコ動画でフリージャーナリストの岩上安身氏の約１時間に及ぶロングインタビューに応えた。

　インタビューの詳細は以下をご覧いただきたい。前回、ニコニコ動画で１時間半に及ぶロングインタビューに応えたとき以上に、小沢一郎議員の本音が語られた。とくに米国、中国、北朝鮮、イラク、アフガンなどの外交問題ついて多くの時間を割いて日本国内側の裏事情を話されたのは圧巻であった。

小沢一郎議員ロングインタビュー全容
◆Ustreaｍのアーカイブ

◆小沢一郎ロングインタビュー全容（テキスト）

左が岩上安身氏、右が小沢一郎元民主党代表

　ぜひ上の小沢一郎議員インタビューのすべてを聞いて欲しい。

　ところで大メディアがこれをどう報じたかは、非常に興味あるところである。

　というのも、小沢議員が言うように、大メディアは小沢氏に関しては、「政治とカネ」問題一辺倒の集中豪雨的な報道、それも何が政治とカネに関わる個別具体的な問題であるかについて報道せず、どの大メディアも護送船団的に繰り返し、「政治とカネ」を喧伝し、何ら小沢氏の政治論、政策をまともに報道してこなかったからだである。

　オランダのウォルフレン教授や江藤淳氏の言を借りるまでもなく、小沢氏ほど日本の政治家で理念、政策をリアリティをもって語れる政治家はいない。いかなる分野であっても、自身の言葉で理路整然かつ具体的に語れる政治家はいない。

■ウォルフレン氏の「小沢一郎論」
『小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりである。ヨーロッパには彼に比肩し得るリーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない』
(アムステルダム大学教授、カレル・ヴァン・ウォルフレン)

■江藤淳氏の「小沢一郎論」
『小沢氏というのは不思議な政治家で、要するに政策を実現することが第一義、そのために自分がいつ総理になるかは二の次の課題であって、現在、輿望を吸収出来る人物が羽田孜氏であれば羽田さんを担ぐ。誰が総理になるかならないかは二の次の問題、政策の実現こそが緊急の課題だということをハッキリと打ち出している人間が出てきたということは、戦後日本の政治史上まことに驚くべきことだと言わざるを得ない。』
(文芸評論家、元東京工大教授・江藤淳)　

　その小沢氏がひとりで一時間、岩上氏の質問に応えたのだから、情報リテラシー能力があれば、膨大かつ重要な情報が得られるはずである。

　事実、今回は外交、防衛を中心に、日本が向かうべきビジョン、方向性について語ってくれた。

　しかし、どうだろう。一時間のインタビューを伝える大メディアの記事は、以下に示すようにきわめて恣意的かつ断片的なものである。朝日新聞に至っては＜特落ち＞というか、インタビューを無視し一切記事にしていない。実に大人げないことだ。

　これは大メディアがこと小沢氏については大人げなく感情的になっていること、表層的で本質から離れた誹謗中傷を繰り返してきたこと、つまみ食い的にごく一部を報道していることの証左であると言える。

　さらに言えば、１時間に及ぶ含蓄ある言説から以下の記事にあるような末節や政治や政策ではなくことさら政局に結びつけていることも、いかに今の大新聞記者の劣化がどうしようもないところにまで来ているかを示すものであろう。

読売新聞
小沢氏、中国主席と会談していた…１１月横浜で

　民主党の小沢一郎元代表は２３日、インターネットの番組で、衆院政治倫理審査会（政倫審）への対応について、「（小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件は）司法の手続きに入っているから、立法府が同時並行で同じようなことをやるのは、三権分立の精神から言うと筋違いだ」と述べ、出席しない考えを改めて強調した。

　「（政倫審に）出席しないことが障害となって野党が審議拒否するとか、選挙に負けるのであれば出る。ただ、現実には違う問題で野党はいろいろ言っている」とも語り、問責決議が可決された仙谷官房長官らの続投に問題があるとの考えを示唆した。

　また小沢氏は、１１月に横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際、中国の胡錦濤国家主席と会談していたことを明らかにした。「（胡主席が）『会いたい』というから（会った）。僕は、儀礼的な社交辞令で会うのは嫌いだから『結構だ』と言ったのだが」と経緯を説明したうえで、会談では胡主席に「（中国は）変わらないとだめになる」と述べ、中国政府の統治手法に限界があるとの考えを伝えたという。
（2010年12月23日21時10分 ）


毎日新聞
小沢元代表：菅政権批判「早晩、見放される」　動画番組で

　民主党の小沢一郎元代表は２３日午後、インターネットの動画番組で、衆院政治倫理審査会への出席について「野党は私の問題より、もっと違う問題を言っている。私が出ても国会審議がスムーズにいく状況ではない」と拒否する考えを改めて示した。

　小沢氏は菅政権について「このままでは早晩、国民から見放される」と批判。岡田克也幹事長についても「彼は国会運営であらかじめ野党と話し合うべきではないと言っている」と国会運営の手法に疑問を呈した。

　一方、岡田氏は２３日夜、ＢＳ朝日の番組収録で「国会に出てこない選択肢はない」と政倫審出席に応じない小沢氏を非難し、「通常国会が始まるまでにこの問題は結論を出す」と強調した。【葛西大博、影山哲也】
　2010年12月23日　21時01分（最終更新　12月23日　21時49分）


時事通信
船長釈放「禍根残した」＝小沢氏

　民主党の小沢一郎元代表は２３日のインターネット番組で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長を釈放したことについて「（内閣が）事実上命令したんだろうと思う。禍根を残すことになる」と述べ、菅政権の対応を批判した。
　小沢氏は「検事であれ行政官であれ、役人が国際間の重大問題に鑑みて釈放したり逮捕したり、そんなばかげたことはあり得ない」と語った。　
（2010/12/23-22:09）


共同通信
小沢氏、政倫審出席を重ねて拒否　ネット番組で表明

　民主党の小沢一郎元代表は２３日午後のインターネット動画番組で、菅直人首相が求める衆院政治倫理審査会への出席について「現段階では私が出ても、国会審議がスムーズに行く状況ではない」と述べ、拒否する考えをあらためて表明した。

　また首相の政権運営について「このままでは、早晩国民から見放される」と批判した。小沢氏が２０日の首相との会談後、公の場で政倫審問題について発言するのは初めて。

　小沢氏は中国漁船衝突事件について「中国人船長釈放の記者会見を那覇地検の一官吏に押し付けるのは非常に良くない。事実上、菅内閣が命じたもので、禍根を残した」と指摘した。
2010/12/23 19:23


ＮＨＫ
小沢氏 動画番組で菅内閣批判

　民主党の小沢元代表は、インターネットの動画番組の対談で、衆議院政治倫理審査会に出席しない考えを改めて示したうえで、菅内閣の政権運営について、「このままだと国民から早晩見放されてしまう」と述べ、批判しました。

この中で小沢氏は「もし私が国会に出ることで、国会の論議がスムーズに行ったり、国民が納得して選挙で支持してくれるのであれば喜んで出ると言っているが、現実的には、私自身の問題よりも、野党はもっと違う大きな問題でいろいろ言っているのではないか」と述べ、衆議院政治倫理審査会への出席に応じない考えを改めて示しました。

　そのうえで、小沢氏は、菅内閣の政権運営について、「約束しても１００％すぐできるということはありえない。ただ、財源の不足など現実の壁があるので理想の旗を捨てると言ったら、何のための政権交代か分からず、このままだと国民から早晩見放されてしまう」と述べ、批判しました。

　さらに、小沢氏は、尖閣諸島沖の衝突事件を巡る政府の対応について、「検事であれ、役人が、国際間の重大問題に鑑みて、釈放したり逮捕したりするというばかげたことはありえない。内閣が事実上命じたのだと思うが、禍根を残すことになる。国民を代表する政治家が責任を取らなければならない」と述べました。
12月23日 20時43分　

　本来、菅総理は小沢氏のこの生インタビューをしっかり聞かねばならないのに、くだんの菅総理は、この日のほぼ同じ時刻、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の編集委員らと会食していたことが分かった。

午後6時22分、公邸発。同35分、東京・芝公園の日本料理店「とうふ屋うかい」着。星浩朝日新聞編集委員、岩見隆夫毎日新聞客員編集委員、橋本五郎読売新聞特別編集委員と食事。

　すっから菅総理に付ける薬はない！！

　それにしても、星、岩見、橋本など既得権益の固まりみたいな時代の遺物と会食している菅には開いた口がふさがらない！　

　分かったことは、上記の全記事を合わせても小沢氏が一時間話した内容の１／１０にも及ばない！　まして政治の本質との関連では、１／１００にも及ばないだろう。日本国民はまずもって大新聞の購読を止め、思考停止でナンセンスなテレビの視聴を止めるべきだ！

　小沢氏ではないが、こんな情報リテラシーが皆無なマスコミの取材に貴重な時間など費やす必要はない。定期的にインターネットメディアの生のインタビューに対応する方が、よほど国民、有権者にとってプラスになることは間違いないだろう！

　岩上安身さん、大変ごくろうさまでした。

　それにしても、大メディア各紙が岩上さんの名前やニコニコ動画、Ｕｓｔｒｅａｍなどの固有名詞を記事中に書かないのは失礼千万きわまりないことだ。

小沢一郎とメディアと法律 青山貞一

私の友人でフリーのジャーナリストは、以前、農水官僚の昇進にあわせ農業系公共事業などで世話になったとされる群馬県の片田舎の新治村の村長が元助役に指示し有力者からカネを集めお礼を贈ったとする記事を日刊ゲンダイに掲載した。

助役は友人のジャーナリストに銀行の通帳まで見せその事実を認めていた。ほぼ同じ内容の論文を岩波書店の「世界」に書いたところ、村長から友人と岩波書店を相手として民事の損害賠償請求訴訟を起された。

一審の前橋地裁では、友人と岩波書店が勝訴したものの、二審の東京高裁で逆転敗訴し、最高裁で棄却され確定、最終的に２百万円の損害賠償請求が確定した。

判決では、「裏付け取材を欠き、筆者が真実と信じる十分な理由はなかった」とし、記事中で村長が元助役に依頼して金を集めたという事実は真実と認めるが、そのカネが農水官僚に渡ったとまでは言えない。にもかかわらず記事を読む読者には農水官僚がもらったように、すなわち黒である印象を与えていることを判決の根拠にしていた。友人のフリージャーナリストは、決して決めつけて書いたわけではなく、疑惑があると書いただけと、今でも述べている（2010年11月6日談）。

◆東京高裁；岩波書店に賠償命令

東京高裁；岩波書店に賠償命令､群馬・新治村長が逆転勝訴（２００２年２月６日）「農水省職員の昇進にあわせ、鈴木村長の指示で村職員が村の有力者に声をかけて数百万円のお祝いを贈った」などと､農水省構造改善局にわいろ疑惑があると書いた月刊誌「世界」００年３月号の記事で名誉を傷つけられたとして、群馬県の鈴木和雄新治村長が、同誌を発行する岩波書店（東京都）などを相手に３００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決があった。判決は､「裏付け取材を欠き、筆者が真実と信じる十分な理由はなかった」として､請求を棄却した一審・前橋地裁判決を変更し、岩波書店側に２００万円の賠償を命じた。

当時、この判決は、刑事事件に関連することについては裁判が確定するまでジャーナリストは何も書くなと言うに等しいと話したものだった。そして当然、この事件の判決内容は判例となっているはずだ。

もし、その判例をもとに小沢一郎元民主党代表に関する新聞の記事やテレビのニュースを検証すれば、間違いなく、どれもこれも小沢氏にかけられた政治資金規正法に関連する容疑（個別具体に法的に見ればこの容疑は大したものではない）をグレーであるどころか、明らかに黒である印象を与えている。

であればこそ、この間、頻繁に大メディアが行ってきた世論調査、とりわけ2010年初秋に行われた民主党代表選での小沢一郎議員に対する支持が異常に低くなったと言えるのであろう。

今や大メディアの記者の多くに、「社会の木鐸」という言葉はないし、求めるのも無理がある。

本来、取材がメディアの大前提である。だが、こと小沢一郎氏に対しては、ろくに取材をしていない。

私が知る限り、この２年間、夕刊紙である日刊ゲンダイの独占インタビューと今回のニコニコ動画の１時間３０分に及ぶロングインタビューをのぞけば、大メディアはどれも小沢氏本人にロングインタビューをしていない（できていない）。

民主党代表選に関連し、テレビ朝日の朝の情報番組と報道ステーションが小沢氏をスタジオに呼びキャスターらの質問に応えたことがあったものの、その場合でも小沢氏の実質発言時間は１０分にも満たないものだった。

一方、小沢氏に対する新聞テレビなどの大メディア、さらに週刊誌、夕刊紙の名誉毀損、信用毀損、侮辱的な記事、それも「誰が読んでも書かれた当人が黒である印象を与える」記事や報道は星の数ほどあった。

大メディアは司法当局とか司法関係者によれば、などと記事のソースを書いてきたが、もとより検察、警察は法律や服務規程によって捜査中の情報を外部に漏洩することを禁止されている。そんな司法関係者からのリークをもとにあたかも事実であるかのような情報を、この２年近く連日連夜記事にし、報道してきたのである。

法学部や法科大学院の学生はもとより誰でも周知のように、我が国では憲法や刑事事件訴訟法に規定される「推定無罪」がある。

しかし、この間のメディアの論調をつぶさに見れば、「推定無罪」などどこ吹く風である。みんなで書けば怖くない。みんなで名誉毀損すれば恐くない。検察当局がリークしているのだから怖くないとばかりに、連日連夜、小沢氏の名誉や信用を毀損することに精を出してきたのである。

◆推定無罪　「疑わしきは罰せず」

推定無罪は「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則である。狭義では刑事裁判における立証責任の所在を示す原則であり、「検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される（＝被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない）」ということを意味する（刑事訴訟法336条等）。広義では、有罪判決が確定するまでは何人も犯罪者として取り扱われない（権利を有する）ことを意味する（国際人権規約B規約14条2項等、「仮定無罪の原則」という別用語が用いられることもある）。

この原則は刑事訴訟における当事者の面から表現されている。これを裁判官側から表現した言葉が「疑わしきは罰せず」であり「疑わしきは被告人の利益に」の表現から利益原則と言われることもあるが、上述の通り、「疑わしきは罰せず」より無罪の推定の方が広い。

日本では、「被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない」と定める刑事訴訟法第336条は、「疑わしきは被告人の利益に」の原則を表明したものだと理解されている。 また、適正手続(due process of law)一般を保障する条文と解釈される日本国憲法第31条の「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」に推定無罪の原則（狭義）が含まれると解釈されている。

もっとも、「無罪の推定」（presumption of innocence）は、「疑わしきは被告人の利益に」（in dubio pro reo）の原則より広く、被疑者・被告人は、有罪の犯人と区別し、むしろ無辜の市民として扱われるべきだという意味として捉えられており（広義の推定無罪の原則、別名「仮定無罪の原則」）、国際的にも定着している。 これは、国際人権規約にも明文化されており、日本も批准している。そのB規約第14条2項は「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。」と、権利の形で明確に保障している。

日本は「起訴法定主義」ではなく「起訴便宜主義」をとっている国だ。この「起訴便宜主義」により、検察に絶大な裁量が与えられている。しかもその検察には、それこそ説明責任の義務はない。なぜなら法律や服務規程によって情報開示がシャットアウトされているからである。

◆起訴便宜主義

刑事訴訟法248条によると、検察官が必要としないときは、公訴を提起しないことができる、つまり、起訴猶予が認められており、このことから、検察官に広い裁量権が与えられていることが分かる。

このことを起訴便宜主義というが、それに対して、検察官に裁量権を認めないというのが起訴法定主義である。日本の刑事訴訟法は、諸外国と比べ、起訴便宜主義が徹底されている。

起訴便宜主義においては、検察官による公訴権の濫用が発生しうるため、公訴権の行使が権限の濫用にあたる場合には裁判所は訴訟手続を打ち切るべきという「公訴権濫用論」という主張もある。

その結果、検察が起訴し公訴、すなわち公判にもちこめば、９９．９..．．％の事件が有罪になる。だから一旦起訴されれば＝有罪となり＝罪人となるという図式がメディアで常識となってきた。すなわち、日本では起訴された時点で罪人といういかにももっともらしい言説が流布されてきたのである。

しかし、ここ数年分かったことは、９９．９．．．％のなかに、かなりの無罪が含まれていたことであった。これを冤罪と言う。

そして、ここ数年、日本の捜査、取り調べがいかに無謀なものか、また昔特高、今特捜というべき実態が明らかになってきた。

物理的な拷問ではないとしても、検察自らが描いたシナリオを金科玉条とし、それに達するためには、人質捜査はじめ、やくざ顔負けのありとあらゆる言論暴力、時間的拷問、精神的拷問、さらに誘導をしてきたことが分かってきた。

そのあげくの大阪地検特捜部の幹部検事による証拠の捏造が明らかになったのである。

いずれにせよ、この間にメディアから出された決めつけ的な記事やニュース、情報番組は数知れない。

ご承知の方も多いと思うが、その昔、三浦和義氏（故人）が別件で逮捕、起訴され有罪となり収監されている最中に行った通信社、新聞社、テレビ局などのメディアへの本人訴訟による民事訴訟は、実に約５００件に及んだ。しかも、その８０％以上で三浦氏が勝訴したことは有名だ。

三浦和義氏はマスコミに報道された名誉毀損報道に対し、弁護士を代理に立てない本人訴訟を起こした（民事訴訟のみ可能）。

マスコミに対する名誉毀損の訴訟は４７６件にものぼる。三浦は訴訟の内８０％が勝訴していると主張している（残り１５％は時効による却下、５％は三浦の敗訴）。

現在は被疑者の人権を守るために、逮捕や連行の場合は警察は頭から衣服をかぶせたり全体をシートで遮断するなどの措置が、報道機関では手錠にモザイクをかけたりしている。

これは1985年9月11日に警察が三浦氏を逮捕し連行する際に、報道関係者の撮影用に腰縄・手錠姿を撮影させたが、三浦氏はこれに対して、「有罪が確定していない被疑者をさらし者にする人権侵害だ」として提訴し勝訴したことがきっかけとなっている。

小沢氏の場合どうだろうか？

当然のこととして、決めつけの名誉毀損、信用毀損、侮辱的な記事は桁が違う。どうみても起訴に値しない政治資金規正法問題だけでなく、政党交付金の使途に関する決めつけ記事を含めれば、新聞、テレビの大メディア、週刊誌、夕刊紙などで１万本以上が相当するのではないか？

もし、小沢氏が上記の記事や報道内容をひとつひとつ検証し、不法行為(民法第709条、共同不法行為は第719条)により損害賠償の民事訴訟を提起すれば、現時点でも圧倒的大部分で勝訴することになるだろう。まして、強制起訴され公判で当該容疑事実が晴れればなおさらである。

◆民法第５章　不法行為

第709条　故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス

第719条　数人カ共同ノ不法行為ニ因リテ他人ニ損害ヲ加ヘタルトキハ各自連帯ニテ其賠償ノ責ニ任ス　共同行為者中ノ孰レカ其損害ヲ加ヘタルカヲ知ルコト能ハサルトキ亦同シ

２　教唆者及ヒ幇助者ハ之ヲ共同行為者ト看做ス

メディアによる小沢氏への攻撃、毀損行為は過失ではなく明らかに故意であることは間違いないところだ。地方紙などが共同通信や時事通信が配信する記事を転載した場合でも、不法行為が成立するのは三浦和義氏の件で明らかとなっている。

親亀（通信社）だけでなく、子亀（地方紙）、さらにそれらをもとに記事を書いた雑誌や夕刊紙などの孫亀も不法行為の責任を負わなければならない。さらに言えば、無責任に匿名で書き散らすブログなども同じだ。いくら何々新聞が掲載していたからと言ってもその責任は免れないのである。

また不法行為の消滅時効は、不法行為の損害および相手（加害者）を知ったときから３年、不法行為のときから２０年である。できればはやめに対応した方がよいだろう。

◆不法行為の消滅時効

不法行為の消滅時効は、不法行為の損害および相手（加害者）を知ったときから３年、不法行為のときから２０年である。

不法行為の損害および相手（加害者）を知らなければ、３年の消滅時効にはかからないが、不法行為の損害および相手（加害者）を知らなくても、不法行為のときから２０年で、消滅時効にかかることになる。

もちろん、政治家である小沢氏にとって重要なことは、この２年間、「記事は誰が読んでも書かれた当人が黒である印象を与え」られたことである。

小沢氏自身が何度となく述べているように、民主党代表時に事務所を幾度となく強制的に家宅捜査され、当人に対しも何度も確か４度にわたり事情聴取が行われている。

その上で容疑を裏付ける証拠を東京地検特捜部は、見つけられず不起訴にせざるをえなかった案件だからである。こんな例は聞いたこともない。ましてもし、東京地検特捜部の杜撰な捜査やリークがなければ、昨年９月以降、小沢一郎氏は日本の総理、首相となっていた人物である。

半世紀続いた自民党などの実質独裁政権によりできあがった既得権益を手放したくない自民党や大メディア、それに先進国では日本だけ独裁的権力をもつ検察権力が既得権益を手放したくないことは分かる。

かといって、勝手に描いたシナリオで秘書を逮捕したり、事務所の強制捜査後に、証拠をかき集めるという乱暴きわまりない捜査は前代未聞である。

しかも、司法当局は当初から司法クラブに居座る大メディアの記者を子飼い化し、いい加減な捜査、取り調べ情報をリークしまくったのである。まるで戦前の特高警察そのものであり、大本営発表を鵜呑みにし、また分かっていながらウソを書きまくった大新聞がしたことのデジャブである。

周知のように、名誉毀損や信用毀損の法的成立条件はいくつかあるが最終的には顕示した事実が真実であるか、真実性の証明が困難な場合、相当性があるかどうかで判断される。

刑事事件における名誉毀損、信用毀損の場合には、刑法230条の2第1項によれば、名誉を毀損する表現であっても、第一に、それが公共の利害に関する事実に係るものであり、第二に、その目的がもっぱら公益を図るものであり、第三に、当該事実が真実であれば、処罰されないが、当然の事として証明が難しいのは、第三である。

東京地検特捜部が国策捜査と揶揄されるように、意図を持って古い案件について、政権交代直前で小沢氏にかけた容疑で秘書らの逮捕、小沢事務所の家宅捜査、小沢氏本人への度重なる事情聴取で証拠が得られない案件である。真実性はもとより相当性であっても証明するのは容易ではない。

まして、平均年齢が３０歳のまったくのシロウト審査員が二度にわたり起訴相当を出したことこそ疑惑を超える。しかも、何から何まで非開示、非公開の検察審査会はどうみても憲法違反の可能性が大である。人民裁判による人権侵害の危険性もある。

本題の小沢氏に関連する疑義であるが、第一に当初の西松建設問題があるが、肝心要の西松建設幹部の証人が前言を覆し大久保秘書裁判は頓挫している、判決どころか検察側は今後の公判維持すら危ぶまれている。

次は佐久間元東京地検特捜副部長が現在収監されている水谷建設社長の供述からはじまった５０００万円問題だ。これも社長に虚言癖が指摘され、無理筋である。具体的証拠がまったく見つからない。もともと小沢氏は当時、民主党の幹部ではあっても閣僚でも与党の幹部でもない。職務権限がない。

三つ目は、本題の政治資金規正法違反容疑である。ここ２年世間を騒がした４億円問題で明らかになったのは、最終的に政治資金収支報告書におけるいわゆる「期ずれ」である。

これは民間ではよくあること。非現実的な現金主義をとる政治資金管理における会計のあり方の問題である。

仮にこの「形式」問題で公党の代表（当時）をいきなりお縄とするのは言語道断である。「形式犯」的微罪が問われるなら大部分の国会議員は、その都度お縄となるだろう。

また政治資金で不動産購入を執拗に問題にするマスコミや政治家がいるが、平成19年以前、これはまったく問われなかった。平成１９年の法律改正で禁止されているが、小沢氏問題は平成19年以前である。

もとより、小沢氏がそれらにより私財を増やし、私腹を肥やしているのならまだしも、多くの書生や秘書を一人前に育てるためのアパートや宿舎のために合法的に使っているのだから、とやかくいわれる筋合いはないだろう。

歳費で海外に豪華な観光旅行したり、政治資金でキャミソールを購入したり、菅氏のように毎日のように数万円の会食を身内でしていることこそ、政治的、倫理的に問われなければならないのではないか。

そもそも、特捜部の何はともあれ片っ端から捕まえ、家宅捜査してから容疑を考えるトンデモ捜査こそ断罪されるべきであろう。

もし、上記のような疑義だけで現職の政党党首を引っ張るとなれば、自民党の大部分の幹部はひっぱられるだろう。事実、西松建設問題では２０名近くの自民党及び自民党系代議士や知事が献金を受けていたからだ。

次いでに言えば、巷では政党交付金の使途問題が執拗に騒がれている。もしこれが問題、さらに違法の可能性が有れば、とっくにこれを容疑事実としてひっぱっている。

このように法、法理、証拠、事実、真実などをまるで伝えず、ただ「政治とカネ」と喧しく騒ぎ続ける人権無視の大マスコミとそのスクラムは、一体どう責任を取る用意と覚悟があるのだろうか？

「経済と選挙」音痴のKY首相に増税を指南した小野教授とは？ 青山貞一

　経済音痴で有名な菅首相が副総理時代の今年２月（２０１０年２月）、内閣府参与として政府に登用した東工大出身の経済学者による「増税と公共事業による雇用創出論」を「つまみ食い的かつ鵜呑み」にし、総理就任直後、消費税１０％論を唐突に提案していたことが判明した。

2010/03/06(土) 06:10:29 ID:???0　日経 内閣府参与に小野阪大教授　経済政策を助言 　経済財政政策を担当する菅直人副総理・財務相は５日、阪大の小野善康教授を内閣府参与に任命したことを明らかにした。小野教授は阪大と兼務しながら、必要に応じて菅副総理に経済政策を助言する。昨年末の成長戦略の策定では有識者としてヒアリングに呼ばれるなど、民主党政権との距離が近いとされる。　小野教授は規制緩和など企業活力の向上を狙う政策は人員余剰につながると指摘。環境インフラへの財政支出などが需要を増やし日本経済を活性化させると訴えてきた。一方、生活困窮者の対策を手掛けた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏は内閣府参与から外れた。(00:40)

　２０１０年６月２７日（日）にテレビ朝日のサンデーフロントライン（キャスター小宮悦子氏）に出演した菅直人ブレーンは、何度となく携帯電話で助言、指南を仰いできたことなど、菅直人首相の消費税１０％の裏事情を暴露している。

　その学者は大阪大学社会経済研究所長の小野善康教授。下は小野教授の詳細プロフィール。菅直人首相が卒業した東京工業大学工学部の後輩にあたる（菅氏は昭和21年(1946年)生まれ、昭和49年東工大入学、昭和44年卒）。

小野善康氏プロフィール 昭和26(1951)年生まれ 昭和44年4月 東京工業大学工学部　入学 昭和48年3月 東京工業大学工学部社会工学科　卒業 昭和48年4月 東京大学大学院経済学研究科修士課程　入学 昭和50年3月 同課程修了　経済学修士 昭和50年4月 同博士課程　進学 昭和54年3月 同課程修了 経済学博士 昭和54年 4月 - 昭和56年 3月 武蔵大学経済学部　専任講師 昭和56年 4月 - 昭和59年 9月 武蔵大学経済学部　助教授 昭和59年10月 - 平成 2年 9月 大阪大学社会経済研究所　助教授 平成 2年10月 - 平成 8年 3月 大阪大学社会経済研究所　教授 平成 8年 4月 - 平成11年 3月 東京工業大学社会理工学研究科　教授 大阪大学社会経済研究所　併任教授 平成11年 4月 - 平成13年 3月 大阪大学社会経済研究所　所長・教授 平成13年 4月 - 平成21年 3月 大阪大学社会経済研究所 教授 平成21年 4月－ 現在 大阪大学社会経済研究所　所長・教授 -------------------------------------- 昭和55年 9月 - 昭和56年 7月 ロンドン大学LSE　客員研究員 (British Council Scholar) 昭和60年 9月 - 昭和62年 8月 プリンストン大学　客員研究員 (国際文化会館　新渡戸フェロー) 平成 3年 1月 - 平成 3年 5月 ブリティッシュ・コロンビア大学経済学部　客員教授（経済動学、日本経済論担当） 平成 5年 5月 - 平成 5年 8月 世界銀行　客員研究員 平成22年 2月 - 現在　　　 内閣府本府参与

　小野教授が説く「第三の道」は、以前より研究者仲間の間で「現実の世の中では実行不可能な不自然な前提を置いており、人間の行動力学を無視した机上の空論」と批判されてきたものだ。　

★小野善康氏が内閣府の参与に（驚き）？　石渡 正樹ブログ

　小野氏が説く「第三の道」が第三の道といわれる所以は、小野氏は経済学において、いわゆるニューケインジアンであり拡張財政派の立場にある。しかし、氏は昔のケインズ主義者ではなく、ケインズ理論を否定する新古典派経済学理論を用い新たなケインズ経済学を導いた、という異色の経済学者とされている。

　その小野教授は、ロイターのインタビューで、「雇用創出に向け消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいいと、現在５％程度の失業率を３％に下げるまで人を雇えるお金が必要だ」また「増税分は借金返済に充てるのではなく、雇用創出とその所得支払いにまわすべきだと主張するとともに、税収の使途は、福祉目的税のように限定しないほうがいい」との見解を示し、増税を首相に提案していた。

　インタビューで第三の道について尋ねられると、小野教授は「過去の自民党政権下で取られた第一の道は、消費者にお金をばらまけばいいというオールド・ケインジアンの発想であり、無駄な公共事業や減税、補助金を指す。第二の道は構造改革そのもので、１９９０年代以降に生産能力が余っているにもかかわらず生産能力を上げようとした小泉・竹中改革。双方に共通するのは、労働資源を活用することが頭になく、お金を使うか倹約するしかないこと。これでは需要と雇用は生まれない」と述べている。

　さらに　「第三の道は、人に働いてもらうことが目的。そのために資金が必要なら、増税しても構わない。そうすれば当初の増税分は家計に所得として返るので、その時点で家計負担はないし、サービスや設備も提供される。雇用が増加してデフレも雇用不安も緩和されるため、消費が刺激され、経済も成長して税収が増え、財政も健全化していく」とも述べている。

★インタビュー：失業率3％へ消費税上げも＝小野・阪大教授　ロイター
★小野教授自身の経済政策論サイト

　菅首相が消費税１０％増税を何に使うのかと会見や野党から質問されたとき、国民年金、社会保険など福祉目的税に使うと明言しなかった理由が上のロイターのインタビュー記事から見てとれる。

　もっぱら、小野教授は消費税の増税より、高額所得者への増税を持論としているようだが、菅首相ブレーンとして小野教授は、「消費税は来年からすぐにでも上げたほうがいい」と進言している。

　経済音痴で選挙音痴のKY首相は、こともあろうか参議院議員選挙直前のこの時期に、マニフェストや党内議論を無視し、小野教授の進言を鵜呑みにし、かつ「つまみ食い的」、唐突に消費税１０％論を提案した。

　学者が理論としていろいろな政策（問題解決の方向性、道筋）を考え、提案するのはよいとして、国政を預かる首相、総理が、理論中心で実社会での経験がほとんどない（世間知らず）の学者の経済論を、誇らしげに上から目線で公言したことになる。これは政策内容は違うが、小泉首相と竹中教授の関係に似ている。

　KY（空気が読めない）といえばこれほどKYな政治家、それも首相は歴代いないはずだ。結果は、ご覧のようにV字回復した内閣支持率や民主党支持率は劇落してしまった。

　KY学者の小野教授側に問題は多々あるものの、それをつまみ食い的に鵜呑みに、こともあろうか参議院議員選挙直前に気負って公言したKY首相に、民主党は真っ青、昨年夏政権交代を支持した国民、有権者も唖然、茫然し狼狽している。

　覆水盆に戻らずのたとえの通り、V字回復で単独過半数を狙った民主党はKY首相の付け焼刃的な増税論でボロ負けの可能性が高くなっている！

追記

　その昔、大学卒業後、筆者はアジア経済研究所の関連機関に数年いた経験がある。そのとき以来、経済学（経済学者）ほど現実、実社会から乖離し、学者の唯我独尊、トンデモ理論が跋扈している世界はないと言えると感じている。

　当時、研究所に英国からジョーン・ロビンソン教授がこられ経済学の現実との非関連性を徹底的に批判するなど、ラディカルエコノミクスがミシガン大学などで台頭していた。

　学問、研究の自由は大切である。さまざまな理論的研究、モデル、政策を研究し提案することは大切である。しかし、MITの学者とその卒業生が考え出したサブプライムローンシステムや竹中平蔵氏ら新自由主義の経済論など、学者の机上の空論が実経済社会を破たんに追い込んだり取り返しのつかない弱肉強食の「格差社会」を招来させるケースもたくさんある。

　また政治、政局と無関係に唯我独尊の持論を「ときの首相」に助言、指南し、経済音痴の首相が全面的にそれを鵜呑みにするケースも多い。しかも、しっかり分かっていればまだしも、生煮えの中途半端な理解のもと、会見などで首相が世に問うなどもっとての他のはずだ。

　今回はこともあろうか、小野教授の持論である「第三の道」の経済政策をおそらく戦後日本社会でもっとも重要な時期の参議院議員選挙のなかで総理が社会実験しようとしたKY菅直人首相にも驚きの念を隠せない。　

オバマの真価を問う中南米諸国との関係修復 青山貞一

　現地時間の２００９年４月１７日、カリブ海のトリニダードトバコのポートオブスペインで米州首脳会議が始まった。　この会議は、ひさびさに北米、中米、南米、カリブ海諸国が一同に会する会議である。　開幕式典で演説したオバマ米大統領は「上下の無い対等な関係構築に努める」と述べた。

　しかし、ノーム・チョムスキーＭＩＴ教授の言葉を借りるまでもなく、米国は歴史的に中南米、カリブ諸国を米国の裏庭とみなし、あたかも殖民地であるかのごとく扱ってきた事実がある。

　またＪ．Ｆ．ケネディ大統領以来、米国はキューバを敵視し、キューバに対して経済封鎖を公然と現在に至るまで行っている事実もある。

　これら米国の中南米、カリブ諸国へのいわば「蔑視政策」は、前ブッシュ大統領において頂点に達していた。．．．．　これら米国のいわば蔑視政策に対し、中南米諸国は、反米・反帝国主義を掲げるヴェネズエラのウゴ・チャベス大統領がリーダーシップをとる形で、ボリビア、ニカラガなど反米急進派だけでなく、ブラジル、アルゼンチン、さらに穏健派諸国を巻き込む形で反ブッシュ包囲網を形成してきた。

　そのウゴ・チャベス大統領は、国連でブッシュ大統領を「悪魔」呼ばわりする一方で、フィデル・カストロ前キューバ革命会議議長らキューバ政府の立場をあらゆる公式の場で代弁してきた。

　世界各国にとって「悪魔」であったブッシュ政権から、米国では黒人初のオバマ大統領となったが、実は今回の米州首脳会議にもキューバだけが出席を拒否されていた。歴代、米国の大統領が拒否権を発動してきたからである。

　ところでこの会議で、オバマ大統領は「アメリカ政府はキューバと、人権・表現の自由、民主的改革など、幅広い問題について協議する用意がある」と述べ、長年対立してきたキューバに対し、「アメリカは新たな始まりを求めている」と呼びかけた。

　これに対し、変米の雄、チャベス大統領は、「米国よりキューバの方が民主主義がある」と持論を展開、民主化への取り組みの遅れなどを理由にキューバのＯＡＳ復帰を拒む米国を批判した。

　客観的に見て、ケネディー大統領がキューバへの経済封鎖を行ってこの方、米国の歴代大統領がとってきたキューバ敵視政策は、チャベス大統領の言を待つまでもなく、まったく時代にそぐわないものである。いわば旧ソ連との間での冷戦構造時代の歴史的遺物のようなものである。

◆青山貞一：米国の経済封鎖、オバマ大統領は封鎖解除を！

　　またブッシュ政権時代を見れば分かるように、米国は対外的に人権だ民主主義だと声高に叫ぶ割に、アフガン、イラクなど中東諸国にエネルギー新殖民地主義的な侵略を行ったり、キューバの東端にあるガンタナモ基地に多くのアフガン、イラク、パキスタンなどイスラム人を強制収容している。

　米国は世界各国から人権無視と厳しい批判を受けており、オバマ大統領はガンタナモ基地のこの刑務所の閉鎖を公約している。

　米国の建国の理念、精神がいくら立派で崇高であっても、現実に米国が中南米諸国でＣＩＡや軍を使い行ってきたことは、国際音痴の日本人やジャーナリズムが知らないだけで、ブッシュ前大統領がいう「テロ国家」そのものであったといえる。　その意味でチャベス大統領のいう「米国よりキューバの方が民主主義がある」という言葉は極めて現実味をもっており、同時に言葉の重さをもつものである。

　ただ中南米、カリブには今でも米国の裏庭、殖民地的な地域や傀儡政権的国家が多数ある。その意味で、反米、反グローバリズム、反国主義を旗幟鮮明にし、物言う大統領、チャベス氏の役割は一段と大きなものとなるだろう。

　一方、私見だがオバマ大統領の真価が本当に問われるのは、欧州、日本ではなく中南米、カリブなどの諸国との関係改善が可能となるかどうか、とくにキューバへの経済封鎖経済封鎖や敵視政策を大幅に改善できるかどうかにかかっていると思う。


ブッシュ前政権と違いアピール　米、中南米と融和姿勢
東京新聞　2009年4月19日 朝刊　
【ニューヨーク＝阿部伸哉】
　十七日にカリブ海のトリニダード・トバゴで開幕した米州首脳会議で、オバマ大統領の中南米外交が本格始動した。大統領は反米左派のベネズエラのチャベス大統領と握手を交わし、演説でキューバとの対話姿勢を打ち出すなど、ブッシュ前政権との違いをアピール。左派勢力の伸長が目立つ中南米で、米国の復権にどこまでつながるか注目される。

　会議の最大の焦点は、米国から約半世紀にわたって経済制裁を受け、事実上の除名処分を受けているキューバの扱い。公式議題ではないが、中南米諸国から制裁解除を求める声が高まっている。　オバマ大統領は開幕式のあいさつで、参加国の期待に応えるようにキューバに何度も言及。「どの国も自分の道を歩む権利がある」とし、「米国はキューバとの新たな始まりを求める」と述べた。

　クリントン米国務長官も前政権の対キューバ政策は「誤りだった」と認め、政権の方針転換を印象づけた。

　キューバを社会主義モデルと仰ぐチャベス大統領は前日、首脳会議の最終宣言案を「米国の対キューバ制裁解除が盛り込まれていない」として拒否。緊張感が高まる場面もあったが、オバマ大統領は開幕式の前にチャベス氏と握手し、融和ムードを打ち出した。

　チャベス氏は十八日、中南米の植民地支配の歴史を記したウルグアイ人作家の著書をオバマ大統領に贈呈。米政権が中南米諸国への理解を深めることを期待したとみられ、オバマ大統領は笑顔でこれを受け取った。


米州サミット開幕　オバマ大統領「中南米と対等な関係」
【ポートオブスペイン（トリニダード・トバゴ）＝檀上誠】

　北・中南米の首脳が一堂に会する米州首脳会議（サミット）が17日、当地で開幕した。開幕式典で演説したオバマ米大統領は「上下の無い対等な関係構築に努める」と述べ、これまで「米国の裏庭」とみなして配慮を怠ってきた中南米に対する政策の転換を宣言した。

　式典ではこれに先だちアルゼンチンのフェルナンデス大統領が「序列ではなく協調を基にした関係が必要だ」と指摘。オバマ大統領が応じた格好だ。

　オバマ氏は中南米各国の首脳が求めている対キューバ政策見直しについて「米・キューバ関係は新たな方向に前進できる」と発言。中米歴訪の直前に発表した在米キューバ人の一時帰国の緩和など、対キューバ政策の根本的な見直しに踏み出したことを強調した。

　開幕式典では、反米を掲げるニカラグアのオルテガ大統領が一時間を費やし、米国の歴代政権の中南米政策を批判する一幕もあった。オバマ大統領は「自分が生まれたころに起きたことまで、私のせいだと言われなくてよかった」とかわした。(13:12)日経新聞


ＯＡＳ宣言案に拒否権も＝キューバへの言及に不満－ベネズエラ大統領　
【ポートオブスペイン１６日時事】

　ベネズエラの反米左派チャベス大統領は１６日、カリブ海の島国トリニダード・トバゴの首都ポートオブスペインで１７日から開幕する米州機構（ＯＡＳ）首脳会議で採択予定の首脳声明について、ＯＡＳから事実上排除されたままのキューバへの言及に不満があるとして、同調する他の国と共に拒否権を発動すると語った。ＡＦＰ通信などが伝えた。

　チャベス氏は「宣言は受け入れ難い。時宜にかなっておらず、まるで時間が止まったかのようだ」と指摘。さらに「米国よりキューバの方が民主主義がある」と持論を展開、民主化への取り組みの遅れなどを理由にキューバのＯＡＳ復帰を拒む米国を批判した。
（2009/04/17-10:15）時事通信