環境調査と環境アドボカシーで歩いた世界 青山貞一最終講義

 　この１月20日に行いました私の最終講義の動画です。

同僚教授が1080pの高精度 ＨＤで撮影してくれましたのでＰＣ画面を一杯にしてご覧頂けます。

お暇な ときにご覧頂けると幸いです。

http://www.youtube.com/watch?v=eruE9AkoScg YouTube HD版

なお、当日は雪が降る寒いなかご参集いただきました方々に深く感謝いたし ます。

＜動画概要＞
20012年1月20日に行われた東京都市大学同大学院教授の青山貞一最終講義の全容 です。

青山が大学卒業後、現在までたどった環境問題、環境アドボカシー、 NPO/NGO支援、その財政基盤設立のために自前の技術を最大限生かし設立した環 境総合研究所、設立あるいは代表などとなって活動した

NPO/NGOなどの足跡を振 り返っています。

青山のミッション&スタンスは、「環境分野で社会正義を実現すること。国際的 視野をもちながら、同時に第三者的立場の研究者として環境問題の現場に積極的 に関わること」です。

世界最大のNGO、米国のシエラクラブの専務理事が日本で唯一の「闘うシンクタ ンク」といわしめた環境総合研究所(東京都品川区）は１９８６年に青山貞一と 池田こみちが資本金を拠出し株式会社として設立しました。

「湾岸戦争の環境影響調査」「巨大公共事業の環境影響調査」、「所沢ダイオキ シン測定分析調査」、「東京渋谷の恵比寿ガーデンプレイス住民環境アセス」、 「全国で１０万人規模の市民が参加して行っている松葉ダイオキシン調査」はじ め「３．１１の福島放射線調査・津波被害調査」に至るまで膨大な自主調査、自 主-研究も、精細な動画で紹介されています。

本動画は大学の同僚教授、藤井先生とゼミ学生・院生がＨＤ版(1080p)の高精度 ハイビジョンで撮影されたもので、使用したパワーポイント（480p）よりはるか に高精度な撮影画像となっており音声もラインからとっております。

編集は青山 自身が高精度ＨＤをそのまま生かしていますので、ＰＣ画面一杯にしても十分視 聴の耐えるはずです。 講演時間は約１時間10分、当日は青山貞一に引き続き同僚の宮坂榮一教授も最終 講義を行いました。

独立系メディア E-wave Tokyo（東京都品川区）

がれき広域処理の本質的問題 池田こみち・青山貞一

　がれきの広域処理が全国的社会問題となっています。

　政府は広告代理店を使い巨額の広告費で新聞、テレビで一方的 にＣＭを流し、事務連絡で基礎自治体にがれきの処理を押しつけ ています。 　

独立系メディアE-wave Tokyoの本動画は、この政府の動きを察 知し昨年春から一貫して関わってきました池田こみち氏にさまざ まな角度から青山貞一がインタビューするとともに、詳細編では 討議を行っています。

　ご覧頂ければ分かるように、環境省のこの間の対応は、到底、 民主主義国家とは思えないものであり、かつ非科学的なものです。

◆池田こみち・青山貞一：がれきの広域処理の本質的問題 　詳細編（約１時間）You Tube http://www.youtube.com/watch?v=PbaPles54N8&feature=youtu.be

◆池田こみち・青山貞一：がれきの広域処理の本質的問題 　要約編（約１２分）You Tube http://www.youtube.com/watch?v=ncCbPfMNsx8&feature=youtu.be 　

なお、以下は池田こみちさんのこの問題に関する一連の論考、 ブログ、講演動画などです。ぜひ参考にしてください。

◆池田こみち：広域処理は問題の山、「がれき、復興足かせ」疑問 東京新聞

　http://eritokyo.jp/independent/ikeda_tokyonp_20120215.pdf

◆奈須利江：議論無く受け入れ疑問、「広域処理考え直すべき」 東京新聞

　http://eforum.jp/nasu_tokyonp_20120308.pdf

　３月１１日東京でこの分野の専門家によって開催されましたシンポ > の動画（青山が編集、ただしこのシンポのパネリストになっていま せん）を公開しています。

●特集：震災がれきの広域処理を考えるシンポ―法的問題・安全性を問う > 　（全４時間）

◆池田こみち：災害廃棄物広域処理の環境面からの妥当性について You Tube

　　　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Mfbd-JTjn1s

　◆奈須りえ　：財政・地方自治制度・民主主義の論点から You Tube

　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=0G6NEFTkoes

　上記のうち私の研究の同僚であります池田こみち及び奈須さんの > 動画に問題の所在があります。それぞれ３０分ですが、ぜひ一度ご > らん下さい。 > > 　以下は当日配布した池田のレジメとパワーポイントです。これもご覧 > 下さい。

◆池田こみち：災害廃棄物広域処理の環境面からの妥当性について
　　 　震災がれきの広域処理を考えるシンポ・パワーポイント

　http://www.eforum.jp/komichiIkeda_koikishori_sympo120311.pdf

◆池田こみち：災害廃棄物広域処理の環境面からの妥当性について
　　　震災がれきの広域処理を考えるシンポジウム・レジメ
http://www.eforum.jp/ikeda20110311/ikeda-debriswideareatreatmetissue.pdf

◆青山貞一「福島原発事故で、本当に恐ろしいのは魚介汚染」

池田こみちさん（環境総合研究所）がインタビューア、青山が先に書いた論考をもとに対応しています。

　

◆青山貞一「福島原発事故で、本当に恐ろしいのは魚介汚染」

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ALvIdgc824Q#!

　昨年４月、日本政府がグリーンピースの虹の戦士号の領海内立ち入りを２～３ヶ月待たせたあげく却下したこと、福島県内の漁業関係者が環境総合研究所に魚介類の分析を依頼しながら、その後なしのつぶてとなったこ

となどの裏事情についても言及しています。

　動画の時間は４４分です。　

◆青山貞一「福島原発事故で、本当に恐ろしいのは魚介汚染」

　原発事故以来、官民を問わず膨大な量のモニタリングデータが公にされてきたが、なぜか魚介類に含まれる放射性物質汚染に関するデータは、きわめて限られている。

　理由はやはり太平洋側の海洋汚染が相当深刻なためだろう。

　日本の気象庁の気象研究所が２０１１年１１月１６日に発表したシミュレーション結果によると、放射性物質のうち、とくに放射性セシウムは今年の４月までに７０～８０％が海に落ち、陸地に降ったセシウムは３０％程度と推測している。

　気象研究所の研究チームによれば、２０１１年３～４月は偏西風で運ばれるために陸地に落ちる量は少なく、その分海洋が汚染されたとみている。ヨウ素１３１は放出量の約６５％が海に落ちたとしている。

　ちなみに私たち環境総合研究所が2011年春に行った放射性物質の３次元の移流、拡散シミュレーションでも類似の結果がでている。

　陸側におちた放射性物質も最終的に海に流れ込む。今後、近海魚や回遊魚だけでなく、底生魚介類の汚染が深刻になると推察される。

　本動画は、この分野第一線で漁民やＮＰＯとも議論しあう中で調査研究をしてきた青山貞一さんに詳しくその実態、裏事情、一般国民はどうすればよいかなどについてのご意見を伺った。

　池田こみち　環境総合研究所副所長／インタビューア　２０１２年２月６日

繰り返す津波被害の半分は人災である？ 後日談 青山貞一

繰り返す津波被害の半分は人災である？

　　後日談　　青山貞一　昨年１２月末に録画し、数日前にＹｏｕＴｕｂｅにアップしました「繰り返す津波被害の半分は人災」の動画は、１時間ものですが、現在、アクセス数が伸びています。まだ見ていない方は、ぜひご覧ください。

◆青山貞一：繰り返す津波被害の半分は人災である？ You Tube　　http://www.youtube.com/watch?v=ZeVrP2YTxAs　

私がこの動画で強調したかったのは、まともな土地利用規制をせず、一方、強大で巨額の防波堤、防潮堤をつくりながら、数万の死亡者をだし、多くの住民の固定資産や財産を流出されていることです。

　動画で述べたように、このような津波の被害は１０００年に一度ではなく、１００年に一度程度の規模で来ており、その都度、万を超す死亡者がでています。内務省資料や吉村昭氏の著作などをぜひ、ご覧下さい。

　※貞観三陸津波、慶長三陸津波、明治三陸津波、昭和三陸津波、東日本大震災津波など。ぞれぞれの間にも宮城沖、チリ津波など多くの津波が到来しています。

　結局、原発事故同様、１０００年に一度などと言うことで、あらゆる国、自治体などの国家賠償責任を逃れようとしている意図がミエミエです。実際、過去この種の国家損害賠償裁判は住民側が敗訴しています。

　だとしたら、何のために国から市町村の行政が存在するのか？という疑問がでてきます。

　中世の欧州のように小さな都市国家をつくり、クロアチアのドブロブニクやモンテネグロのコトルのような都市、さらにイタリアのアマルフィのような海洋都市国家の方がよほど、自然災害や外敵からの防御に対応できたと言えます。

クロアチアのドブロブニクの場合、強固な城壁は高いところでは３０ｍに及んでいます。これは外的を守るためのものですが、アドリア海で巨大地震があり、巨大津波があってもおそらくびくともしないでしょう。

　高台移転と言えば、南イタリアのアマルフィ海岸が世界的に有名ですが、この海岸にある小さな過去の都市国家は、９世紀から今日まで自律的、持続的なまち、それも小さいがキラリと光る歴史と文化、風土を生かしたまちづくりを続けています！

　これを機会に、本気で地方分権、地方主権を考える必要も出てきます！

　原発事故同様、無責任な国、行政、審議会、委員会などに自分たちの生命や財産をまかすわけには行かないと本気で感じます。

　ところで、正月にたまたま国土交通省の顧問と話す機会がありましたので、私は次のような質問をしました。

①国、自治体の行政は、建築確認を出し、開発許可を下し、また埋め立て免許を出してきた主体である。いわばそこに住んでもよいとお墨付きを与えてきた当人が、津波被害で国家賠償責任を一切負わないのはおかしい、

②なぜ、今回も巨大堤防をつくような土建的な事業、工事ばかりが先行するのか？　

③さらになぜダム事業では住民を強制的に移住させながら、津波被害地で、なぜ、法的な土地利用規制、立地規制をしないのか、

④毎回何千人規模の住民が亡くなっている地域でなぜ、高台移転ないし集団移転をさせないのか、そのための国家補助的なことをしないのか

②に関連して、福島県内でいわゆる除洗にかかわる巨大利権を原発建設に係わったゼネコンや事故の責任当事者に近い独法の日本原子力開発機構などが得ている実態、現実に似ています！

　いずれの質問にも、誠実な答えは返ってきませんでしたし、④については、「高台なんかない」と怒鳴っていました。

　残念ながら私が動画を制作したのは、昨年末であり、上記についての議論内容は動画に十分反映されていませんが、国や自治体は、津波被害の大部分を住民自身におっかぶせ、他方、ＮＨＫの特番などでも県などは、サプライチェーンや企業にばかり復旧、復興の補助金を出すことに力を入れているのはまったくおかしいと感じます。

　実は原発同様、ここでも国、とくに国土交通省系の官僚や審議会、委員会などの無責任さ、また何でも鉄とコンクリートで自然災害をおしこめいようとし、結果的に災害を大きくしている土建的体質が問われます。

　なにしろ、数万人単位が亡くなり、家屋、家財道具、資産などがす、べて流出している膨大な数の世帯がある実態を、行政の責任の視点から問う視点がなければいけないと思います。

繰り返される津波被害の半分は人災である！ 青山貞一

昨年４月から１２月まで三陸海岸、それに宮城南部、福島全域の海岸を現地調査し、それをもとに制作した動画です。

　私見では、歴史的に見てこれほど何度となく繰り返され多くの死亡者など甚大な被害がでている津波ですが、行政が開発許可や建築確認を出している場所で起きていること自体、異常なことです。

　本来、国、自治体は死亡者や財産を喪失したひとびとに国家賠償責任を追うべきと感じました。

　

　その意味で繰り返す津波被害は天災であるとともに、間違いなく人災であるというのが、この動画で私が最も言いたかったことです。

◆青山貞一：繰り返す津波被害の半分は人災である？ You Tube　
　http://www.youtube.com/watch?v=ZeVrP2YTxAs

　なお、動画の後半では高台移転などイタリアの事例、また放射性物質に汚染された瓦礫処理問題についても政策提言しています。

　ぜひ、見てください！

青山貞一氏が語る、八ッ場ダムが止まらない理由

民主党政権に代わったときに、自然保護運動をしていた人たちが何よりも期待したのは大形公共事業の縮小だった。そして、八ッ場ダムをはじめとしたダムの中止。しかし、そんな期待はあっさりと裏切られ、国交省は工事を再開しようとしている。あの前原氏の意気込みはいったい何だったのか？　なぜいつまでも目的を失った無駄な事業が止められないのか？　そのことを東京都市大学教授の青山貞一氏がYouTubeで解説している。

八ッ場ダム工事再開問題①
http://www.youtube.com/watch?v=9F2nD_0U6Yg

八ッ場ダム工事再開問題②
http://www.youtube.com/watch?v=cRTjqvyYFXk

　全部聞くと1時間以上になるので、要旨を以下に紹介しておきたい。

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　現在、河川改修、砂防ダム事業、道路の付け替え、吾妻線の橋梁など、ダム本体以外はほとんど工事が終わっており、住民移転も進んでいる。川原湯温泉の移転が遅れている程度。

　当初予算は2300億円だったが、6600億円に倍増。さらに道路特別会計、水資源特別会計などをつくってお金を使っており、4600億をはるかに超えている。これ以外にも5、6千億円を使っていると思う。民主党は建設中止宣言したが、工事は止まっていなかった。政治主導といいながら、官僚主導だった。

　前原氏は中止宣言した。しかし、国交省はダムの必要性について関係自治体や下流域の建設費を負担している都県の知事にも意見を聞き、有識者にも検討させた。今まで推進してきた知事に検討させて不要だということになるわけがない。国交省の有識者会議は一部慎重派が数名いるが、過半数は推進派など御用学者。このような国交省の仕掛けが動き出した時点で、今の状況はわかっていた。同じような例として長野県の浅川ダムがある。田中康夫さんが脱ダム宣言したのに行政手続きはまったく止まっておらず、政治主導にならなかった。こうしたことの背景には、政治家が行政手続きや計画確定手続きを理解しておらず、行政の思うままになっていることがある。

　日本の住民裁判はほとんど勝てないが、和解に持ち込めたものも含めると勝訴は6％程度。八ッ場ダムは国の直轄事業なので、国を相手に裁判ができない。そこで、応分の負担をしている地方自治体に対して差し止め請求裁判を起こした。その後損害賠償も複数起こした。裁判を起こした側の弁護士は、オンブズマンをやっているような名うての弁護士だったが、奇妙なことに自治体相手に起こした裁判であるのに関わらず、事業者側つまり国なり県の側にいる弁護士は同じだった。同じような理由でみんな負けてきた。大手メディアは裁判で何が主張されていたか、何で負けたのか、一切報道しなかった。

　行政訴訟の本質的問題がある。日本の行政訴訟では原告適格でほとんど却下。実質審議に入っても勝つことはきわめて稀。情報公開裁判はけっこう勝つが、時間がかかる。勝ったときはダムができてしまっている。行政訴訟は機能不全になっている。

　八ッ場ダムの場合、長野原町の住民が原告にほとんどいない。地域住民はお金をもらって移転するなどしてしまった。環境問題に関わっている人や税金の無駄遣いを問題にしている弁護士たちが起こした裁判になった。裁判を起こした側が計画高水というダムの根拠に深入りし過ぎ、何年も費やしてしまったという方もいる。そこにも敗因があったのではないか。

　八ッ場ダムの計画はカスリン台風の洪水被害が大きなきっかけになっている。しかし、ダムを造ろうとしたときに、吾妻水系の酸性水によって鉄やコンクリートがとけてボロボロになる、という問題が起こった。そのことは国交省も認めている。そこで品木ダムをつくり、石灰で酸性水を中和した。これで酸性水は改善されたが、品木ダムに大量のヘドロが溜まり、浚渫しなければならなくなった。そのヘドロにヒ素が高濃度に入っていた。この問題については高杉晋吾さんが指摘している。

　カスリン台風は大昔の洪水で、そのあと利根川水系に多くのダムが造られ、最後に残ったのが八ッ場ダムだった。洪水が防げることはほとんどないというのが専門家の意見。地質がもろく、土砂が堆積する。利水では、東京、埼玉、群馬などの水利用量は減っている。農業用水の需要もそれほどない。工業用水も同じ。発電も、中小水力がたくさんある。目的が失われている。国交省は、ダムをつくれば観光地となり地域の活性化になるといっているが、そんなことはまずあり得ない。国はデータを出さず、ほとんど水かけ論。いつまでたっても埒があかず、時間がたってしまった。

　八ッ場ダムはアセス法ができるはるか前の古い事業で、アセスも役割を果たしていない。日本のアセスでは、経済性は除外され公害と自然破壊のみ。吾妻渓谷はすばらしい景勝地であったが、すでにそれは破壊されてしまった。アセス法ができたときに、本格的アセスをするべきだったが、アセスの実質適用除外になってしまった。

　パブコメも聞き置かれるだけ。ダムがいいのか、河川改修がいいのか、いろいろな代替案があっていいが、日本のアセスは代替案をもとにやっていない。アメリカの環境アセスは、代替案の検討を義務付けている。日本ではアセスが行われる時期が非常に遅く、工事が進んでしまう。しかしアメリカはそういうことがクリアされている。米国では、スネールダーターという絶滅危惧種の小さな魚が見つかったあと、ほとんど出来ていたダムをやめて魚を守ることを選んだ。日本は、どこまで利権的な世の中なのか。

　日本は異常に公共事業費が多い。1996年時点で、日本の公共事業費はアメリカの3、4倍。その後も日本はずっとダントツで公共事業費の割合が大きい。道路、空港、ダムをつくってきたため。バブルのころは5、60万社の土建業者があった。それがバブル崩壊後もほとんど減らなかった。政治家と官僚が事業をつくりつづけた。

　政、官、業、のほか学、報（マスコミ）が強固なペンタゴン（五角形）をつくっている。原発問題も同じ。学者はとりわけ罪深い。東大が道路系、京大が水系を牛耳ってきた。学者は第三者的に研究するべきだが、日本は原発もダム問題も多くの学者が行政に取り込まれている。研究費をもらい、便宜をはかられ、検討会審議会の委員になる。良心的な人はせいぜい口をつぐむ。

　古くて新しい事業としては諫早干拓事業。あれも造るまえから大きな問題となりアセスもやったが、造られた。堤防の外側では魚介類が激減し、内側では水質がものすごく悪化した。反対してきた人たちが裁判して勝ったにも関わらず、国は今でも水門を開けない。日本という国は、どんなに問題があろうとお金を使おうと、ひとたび行政がやったことは立法も司法も追認してしまう。日本を象徴するような事業ではないか。

　民主党になっても法律改正をせず利権を引き継いでいる。だからといって自民党に戻ればいいというわけではないというところに最大の不幸がある。

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　世界の中でも日本の公共事業費がダントツに多いということを、国民は知っておくべきだろう。根っこは原発問題と何も変わらない。ごく一部の人の金儲けのために必要もない事業が造られ、国民がどれだけ反対しても無視されるシステムができあがっている。その部分が変わらない限り、いくら正論を主張しても簡単に止まらないのが日本の公共事業なのだ。利権構造の根は深い。

津波被災地、福島県いわき市現地調査動画 青山貞一

みなさま

　この４月１６～１７日、福島県いわき市在住の弁護士でオンブズマン、福島県弁護士会いわき支部の被害救済委員長でもあります広田次男弁護士の依頼でいわきを中心に福島県南部と茨城県北部の津波被災被害の実態を視察してきました。

　この視察では環境総合研究所の環境研究者３名と広田弁護士、坂本弁護士ら環境弁護士４名により、走行距離で０ｋｍ、約３０カ所に及ぶ被災地を２台の乗用車で視察し、被災地住民へのインタビューなどを行いました。

　以下に動画と静止画でそのうち９カ所の被害実態を収録しています。集落全部が壊滅している地域もあります。

◆E-wave Tokyo (Ustream)
　青山貞一、池田こみち、鷹取敦（環境総合研究所）
　津波により壊滅的被害地、いわきの実態視察
　 http://www.ustream.tv/recorded/14241236

　なお、４月１７日の午後はいわき市で福島原発関連のシンポジウムを地元の弁護士ら３０名と一緒に行うとともに、今後、地元弁護士が被害救済を行う上で被災者（住民、漁民、農民ら）に対するインタビュー調査、聞き取り調査を行いました。

　なお、独立系メディア　E-wave Tokyo　のURLは以下の通りです。

ブログ系：http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column1.htmテレビ系：http://eritokyo.jp/independent/today-column-ewave.htm