末期的症状呈する麻生政権 ①政策より政局そのものの定額給付金 青山貞一

末期的症状呈する麻生内閣 ①政策より政局そのものの定額給付金 青山貞一

　朝令暮改、ブレまくる麻生太郎内閣が、案の定、迷走に次ぐ迷走から、ここに来て末期的症状を呈している。　

　民主党のしていることをさんざん「政策より政局」と誹謗・中傷し、自らは「政局より政策」と、ことある度に言い続けてきたのが麻生総理だ。

　しかし、麻生総理ががしていることは一から十まで、まさに「政策より政局」、さらに言えば選挙対策的愚作である。しかも、後述するように、その愚作のために巨額の公金、税金を使っている。

　とりわけ酷いのが「定額給付金」問題だ。麻生総理は、当初一律に給付と明言しながら、二転三転、閣内はもとより自民党の有力代議士からも批判が頻発し、挙げ句の果ては自治体に丸投げとなった。

　当然のこととして自治体側は大迷惑だ。どの首長も単なる迷惑であることを超え、怒っている。

　そもそも、まさに公職選挙法違反すれすれの政権による金ばらまき選挙対策と言っても過言でない２兆円ものバラマキを経済対策、不況対策の目玉として提案したのは、麻生総理自身であった。にもかかわらず、高所得者には給付しないとか、高額所得者には自主的に辞退してもらうとか、１８００万円以上には給付しないなど、迷走に次ぐ迷走となった。

　挙げ句の果ては、給付の窓口となる自治体が自ら給付方式を決めて欲しいということになったのだ。　

　そもそも安倍、福田と一年ぽっきりで政権を投げ出した自民・公明の政権が選挙管理内閣として苦肉の策として、出来レースそのもので選んだのが麻生太郎内閣だ。当人は「文藝春秋」で臨時国会冒頭解散を宣言していた。

　にもかかわらず、自民党本部が行っている総選挙結果を予想する調査で民主党に負けていることが次々に分かるや、まさに「政局より政策」として、金融危機や株価下落など経済対策を優先するとして、次々に総選挙を先送りしてきた。

　何のことはない、麻生総理そのものが、いかに「政策より政局」に邁進し、保身的に総選挙を先送りしてきたのだ。　その結果、政権政党はこの間、愚作のアホ丸出しの「定額給付金」問題で迷走するだけでなく、自治体を含め膨大な時間を浪費してきた。

　何と言っても首相始め閣僚、首長など高額所得者がこの間、自民党の選挙対策のために公金、税金を使うという前代未聞のトンデモ策に膨大な時間を費やしてきたのである。

　当然、自治体の首長、関係者を含めれば数１０００人に及ぶ高額所得者が、「定額給付金」問題をどうするかについて時間を費やしてきたのだから、そのための社会的費用は膨大である。

　ここで社会的費用を簡単にシミュレーションしてみよう！

　仮に首相、内閣、代議士、首長、副知事、助役など全国で約４０００人の高額所得者が５日間にわたり「定額給付金」問題に腐心してきたとすれば、１日の歳費、報酬を平均７万円として、４０００人×７万円×５日間＝１４億円となる。ただしここでは首相から助役までの１日当たりの平均給与を年収から逆算し７万円とした。

　さらに今後、給付の窓口とされる自治体がこの愚作を具体的に実施するとなると、一市町村で平均１００人の職員が１週間係わることとなれば、職員一人の一日の平均給与を２万円とし、１８００市町村×１０カ所×３０人×７日×２万円＝７５６億円となる。　※一説による政府は給付のための各種経費を１０００億円　　を超えない範囲と、すでに巨額の経費がかかることを認め　　ているようだ。

　これらは言うまでもなく血税から支払われることになるから、公職選挙法違反すれすれの自民・公明による「選挙対策のバラマキ」（鳥越俊太郎氏、14日の報道ステーションでの発言）のために国、地方の税品が数１００億円支払われることになりかねないのだ！

　もし、自治体がいくら迷惑がっても、この愚作を実施すれば、地方自治法の監査請求、住民訴訟が頻発する恐れがある。いうまでもなく監査請求、住民訴訟は、公金の不正、不当な使用に対する訴訟だ！　しかも、麻生総理の思いつきではじまったこの「定額給付金」愚作は、結果的に自民・公明の選挙対策になるどころか、麻生政権の内閣支持率をさらに下げさせ、かつ有権者の自民党離れを加速化させることになっている。

　事実、各新聞社などの世論調査によれば、「定額給付金」問題に限らず、朝令暮改でブレまくる麻生政権への支持率は、当初から安倍、福田政権より低かったが、ここに来てさらに下がり、自民党への支持率も民主党より低くなっている。

　すなわち、有権者、国民は、仮に１００００円なり１２０００円をもらったとしても、それはそれ、決して自民・公明に買収されないことが明白になってきたのである。

　その重要な理由は、いうまでもない単に「定額給付金」問題が迷走しているからだけではない。３年後に消費税を上げると麻生総理が明言したことにある。　麻生総理はこれについても、相変わらず前言を覆すような発言をしているが、国民は小泉を含め４代続いている世襲で世間知らずな内閣の言うことにヘキヘキとしている。国民は、衣の下に鎧を見ているのだ。

　いうまでもなく２兆円があれば、もっともっと有意義に使う政策、施策は腐るほどあるはずだ。

　ところで、この「定額給付金」問題の極めつけとして、総務省は、「定額給付金」を装う振り込め詐欺に注意をという注意乾期を始めたという。まさに笑止千万だ。

　「政局より政策」としてはじまった自民・公明の国費を選挙対策に使うような対策が、振り込め詐欺の一因となるとして、総務省が警告を出したというのだから何をかいわんやである。　いずれにせよ、与党に甘く、野党に厳しい日本の大マスコミも、さすがにこの「政策より政局」そのものの定額給付金問題には、一斉に「フザケルナ」という論調となっている。自公政権にとっては、まさに自公ならぬ自業自得だ。

◆「給付金」装う振り込め詐欺に注意を　総務省

　総務省は14日、定額給付金の給付手続きを装った「振り込め詐欺」を防ぐため、ホームページで注意喚起を始めた。同省や自治体職員をかたり、電話でＡＴＭ操作を指示したり、実際には生じない「手数料」振り込みを求めたりするケースなどを挙げ、そうした手続きを政府や自治体が求めることはないと強調している。

　「給付は早くても来年3月から」（同省関係者）だが、既に給付が始まったと誤解している人も多く、住民への連絡や給付手続きは始まっていない点も注意喚起した。

　市区町村判断で設ける可能性がある所得制限についても、「高額所得者なので、この口座まで返金してください」といった手口もあり得ると総務省は警戒している。日経新聞(1008年１１月14日　23:58)
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